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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNI7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
代表取締役会長金 子 慎1955年8月29日生
1978年4月日本国有鉄道入社
1986年2月同職員局労働課補佐
1987年4月当社入社
1991年3月当社人事部人事課担当課長
1994年6月当社人事部勤労課長
1996年6月当社人事部人事課長
1998年6月当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2002年6月当社総務部長
2004年6月当社取締役総務部長
2006年6月当社取締役人事部長
2008年6月当社常務取締役総合企画本部長
2010年6月当社専務取締役総合企画本部長
2012年6月当社代表取締役副社長
2018年4月当社代表取締役社長
2023年4月当社代表取締役会長(現在に至る)
(注4)20,843
代表取締役社長丹 羽 俊 介1965年6月22日生
1989年4月当社入社
2001年7月当社広報部東京広報室長
2003年7月当社静岡支社管理部人事課長
2005年7月当社人事部勤労課担当課長
2006年7月当社人事部勤労課長
2008年7月当社人事部人事課長
2010年7月当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2013年7月当社総合企画本部投資計画部担当部長
2014年6月当社人事部長
2016年6月当社執行役員広報部長
2019年6月当社取締役執行役員総合企画本部長
2020年6月当社取締役常務執行役員総合企画本部長
2022年6月当社代表取締役副社長
2023年4月当社代表取締役社長(現在に至る)
(注4)7,305
代表取締役副社長

総合企画本部長、
事務部門担当
(事業推進本部を除く)
武 田 健太郎1968年1月5日生
1991年4月当社入社
2005年7月当社秘書部名古屋秘書室長
2008年7月当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
2010年7月当社総合企画本部投資計画部担当課長
2012年6月当社総務部総務課長
2014年7月当社総務部次長
2015年7月当社総合企画本部経営管理部担当部長
2016年6月当社総合企画本部経営管理部長
2018年7月当社総合企画本部副本部長・経営管理部長
2019年6月当社執行役員広報部長
2021年6月当社常務執行役員広報部長
2022年6月当社専務執行役員総合企画本部長
2023年6月当社代表取締役副社長総合企画本部長
(現在に至る)
(注4)6,371
代表取締役副社長

事業推進本部長、
特命事項担当
中 村 明 彦1965年12月29日生
1990年4月当社入社
2003年7月当社広報部東京広報室長
2005年7月㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長
2006年7月当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
2008年7月当社ロンドン事務所長
2012年7月当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長
2013年7月当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2016年6月当社人事部長
2018年6月当社執行役員事業推進本部副本部長
2019年6月㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長
2021年6月当社常務執行役員事業推進本部長
2022年6月当社代表取締役副社長事業推進本部長
(現在に至る)
(注4)8,354

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
代表取締役副社長

中央新幹線推進本部担当
水 野 孝 則1958年2月26日生
1981年4月日本国有鉄道入社
1987年4月当社入社
1993年7月当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長
1996年6月当社建設工事部不動産開発課長
1999年7月当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長
2002年7月当社総合技術本部リニア開発本部主幹
2005年7月名工建設㈱企画本部経営企画部長
2007年7月当社建設工事部担当部長
2008年6月当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長
2010年7月当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長
2011年7月当社中央新幹線推進本部副本部長
2013年6月当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長
2016年6月当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長
2018年6月当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長
2022年6月当社専務執行役員中央新幹線推進本部長
2024年6月当社代表取締役副社長(現在に至る)
(注4)15,904
代表取締役副社長

鉄道事業本部担当、
安全部門統括担当
鈴 木 広 士1961年2月24日生
1985年4月日本国有鉄道入社
1987年4月当社入社
1999年7月当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長
2000年7月当社関西支社工務部施設課長
2002年7月当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長
2004年7月当社東海鉄道事業本部工務部管理課長
2006年7月日本機械保線㈱経営管理部長
2008年7月当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長
2010年7月当社総合技術本部技術企画部担当部長
2012年6月当社東海鉄道事業本部工務部長
2016年6月当社執行役員静岡支社長
2018年6月当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長
2020年6月当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長
2022年6月当社専務執行役員東海鉄道事業本部長
2023年6月当社代表取締役副社長(現在に至る)
(注4)11,290
取締役相談役柘 植 康 英1953年8月6日生
1977年4月日本国有鉄道入社
1985年3月同新潟鉄道管理局総務部人事課長
1987年4月当社入社
1989年3月当社総合企画本部経営管理部管理課長
1991年5月当社人事部企画担当課長
1992年6月当社人事部勤労課長
1994年6月当社人事部人事課長
1996年6月当社総務部次長
2000年6月当社総務部長
2002年6月当社取締役人事部長
2006年6月当社常務取締役秘書部長
2008年6月当社代表取締役副社長
2014年4月当社代表取締役社長
2018年4月当社代表取締役会長
2023年4月当社取締役相談役(現在に至る)
(注4)81,603
取締役笠 間 治 雄1948年1月2日生
1974年4月東京地方検察庁検事
2002年10月東京地方検察庁次席検事
2005年6月東京高等検察庁次席検事
2006年6月最高検察庁刑事部長
2007年10月次長検事
2009年1月広島高等検察庁検事長
2010年6月東京高等検察庁検事長
2010年12月検事総長
2012年10月弁護士登録
2020年6月当社取締役(現在に至る)
(注4)2,819

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
取締役大 島 卓1956年7月14日生
1980年4月日本碍子㈱入社
2007年6月同社執行役員
2011年6月同社常務執行役員
2014年6月同社代表取締役社長
2020年6月当社取締役(現在に至る)
2021年4月日本碍子㈱代表取締役会長(現在に至る)
(注4)1,411
取締役永 野 毅1952年11月9日生
1975年4月東京海上火災保険㈱入社
2003年6月同社執行役員
2004年10月東京海上日動火災保険㈱執行役員
2006年6月同社常務執行役員
2008年6月同社常務取締役
2008年6月東京海上ホールディングス㈱取締役
2010年6月東京海上日動火災保険㈱専務取締役
2011年6月東京海上ホールディングス㈱専務取締役
2012年6月東京海上日動火災保険㈱取締役副社長
2012年6月東京海上ホールディングス㈱取締役副社長
2013年6月東京海上日動火災保険㈱取締役社長
2013年6月東京海上ホールディングス㈱取締役社長
2016年4月東京海上日動火災保険㈱取締役会長
2019年6月東京海上ホールディングス㈱取締役会長
(現在に至る)
2022年6月当社取締役(現在に至る)
(注4)4,017
取締役木 場 弘 子1964年11月1日生
1987年4月㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社
2001年4月千葉大学教育学部非常勤講師
2006年4月千葉大学教育学部特命教授
2007年4月内閣府規制改革会議委員
2008年4月内閣官房教育再生懇談会委員
2009年3月国土交通省交通政策審議会委員
2013年4月千葉大学客員教授(現在に至る)
2022年6月当社取締役(現在に至る)
(注4)0
取締役ジョセフ・
シュメルザイス
1962年11月2日生
1984年7月ベイン・アンド・カンパニー入社
1988年7月アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント
1998年4月フォントワークス・インターナショナル日本代表
1999年12月クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO
2001年11月ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役(現在に至る)
2011年6月㈱セガ取締役兼事業部長
2015年6月セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー
2018年2月駐日米国大使館首席補佐官
2021年3月Cedarfield合同会社職務執行者(現在に至る)
2023年6月当社取締役(現在に至る)
(注4)410
常勤監査役山 田 龍 彦1964年7月12日生
1989年4月当社入社
2004年7月当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長
2006年7月当社財務部資金課長
2008年7月当社財務部会計課長
2010年6月当社財務部次長
2014年6月当社財務部長
2016年6月当社執行役員財務部長
2020年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注5)6,614



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
常勤監査役石 津 緒1955年8月7日生
1978年4月運輸省入省
2000年7月同省運輸政策局国際業務第一課長
2001年1月国土交通省総合政策局国際業務課長
2001年7月中部国際空港㈱企画部長
2003年4月同社経営企画部長
2004年7月国土交通省大臣官房参事官
2005年7月同省自動車交通局総務課長
2006年7月同省大臣官房審議官
2007年7月同省中国運輸局長
2009年7月同省航空局次長
2011年10月同省近畿運輸局長
2012年9月同省国土交通審議官
2013年11月名工建設㈱顧問
2014年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注5)8,190
常勤監査役山 下 史 雄1959年10月7日生
1983年4月警察庁入庁
2006年1月岩手県警察本部長
2007年2月警察庁長官官房国際課長
2008年8月警察庁長官官房給与厚生課長
2009年2月警視庁生活安全部長
2010年8月警察庁長官官房総務課長
2011年9月内閣総理大臣秘書官
2013年1月警察庁長官官房審議官(生活安全局担当)
2013年6月警視庁警務部長
2014年1月京都府警察本部長
2015年7月
2017年1月
2018年11月
2019年6月
警視庁副総監
警察庁生活安全局長
明治安田生命保険相互会社公法人第二部顧問
当社常勤監査役(現在に至る)
(注5)4,300
監査役林 眞 琴1957年7月30日生
1983年4月東京地方検察庁検事
2012年4月最高検察庁総務部長
2013年7月仙台地方検察庁検事正
2014年1月法務省刑事局長
2018年1月名古屋高等検察庁検事長
2020年5月東京高等検察庁検事長
2020年7月検事総長
2022年8月弁護士登録(現在に至る)
2023年6月当社監査役(現在に至る)
(注5)273
監査役木 下 潮 音1959年8月11日生
1985年4月弁護士登録(現在に至る)
2004年4月第一東京弁護士会副会長
2010年4月東京大学法科大学院客員教授
2013年4月東京工業大学副学長(現在に至る)
2014年10月日本労働法学会理事(現在に至る)
2018年6月公益財団法人日本証券経済研究所理事
(現在に至る)
2024年6月当社監査役(現在に至る)
(注6)0
179,704

(注) 1 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。
2 常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。
3 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。
4 取締役の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
5 常勤監査役山田龍彦、石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴の任期は、2023年6月23日開催の第36回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
6 監査役木下潮音の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

② 社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するにあたり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、社外取締役5名及び社外監査役4名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04149] S100TNI7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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