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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OC2F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
代表取締役会長柘 植 康 英1953年8月6日生
1977年4月日本国有鉄道入社
1985年3月同新潟鉄道管理局総務部人事課長
1987年4月当社入社
1989年3月当社総合企画本部経営管理部管理課長
1991年5月当社人事部企画担当課長
1992年6月当社人事部勤労課長
1994年6月当社人事部人事課長
1996年6月当社総務部次長
2000年6月当社総務部長
2002年6月当社取締役人事部長
2006年6月当社常務取締役秘書部長
2008年6月当社代表取締役副社長
2014年4月当社代表取締役社長
2018年4月当社代表取締役会長(現在に至る)
(注4)15,614
代表取締役社長金 子 慎1955年8月29日生
1978年4月日本国有鉄道入社
1986年2月同職員局労働課補佐
1987年4月当社入社
1991年3月当社人事部人事課担当課長
1994年6月当社人事部勤労課長
1996年6月当社人事部人事課長
1998年6月当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2002年6月当社総務部長
2004年6月当社取締役総務部長
2006年6月当社取締役人事部長
2008年6月当社常務取締役総合企画本部長
2010年6月当社専務取締役総合企画本部長
2012年6月当社代表取締役副社長
2018年4月当社代表取締役社長(現在に至る)
(注4)3,902
代表取締役副社長

事務部門担当
(事業推進本部を除く)
丹 羽 俊 介1965年6月22日生
1989年4月当社入社
2001年7月当社広報部東京広報室長
2003年7月当社静岡支社管理部人事課長
2005年7月当社人事部勤労課担当課長
2006年7月当社人事部勤労課長
2008年7月当社人事部人事課長
2010年7月当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2013年7月当社総合企画本部投資計画部担当部長
2014年6月当社人事部長
2016年6月当社執行役員広報部長
2019年6月
2020年6月
当社取締役 執行役員総合企画本部長
当社取締役 常務執行役員総合企画本部長
2022年6月当社代表取締役副社長(現在に至る)
(注4)1,211
代表取締役副社長

事業推進本部長、
特命事項担当
中 村 明 彦1965年12月29日生
1990年4月当社入社
2003年7月当社広報部東京広報室長
2005年7月㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長
2006年7月当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
2008年7月当社ロンドン事務所長
2012年7月当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長
2013年7月当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2016年6月当社人事部長
2018年6月当社執行役員事業推進本部副本部長
2019年6月㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長
2021年6月当社常務執行役員事業推進本部長
2022年6月当社代表取締役副社長事業推進本部長
(現在に至る)
(注4)1,181


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
代表取締役副社長

中央新幹線推進本部担当
宇 野 護1954年6月19日生
1978年4月日本国有鉄道入社
1985年3月同岐阜工事事務所調査課補佐
1987年4月当社入社
1991年3月当社総合企画本部リニア・中央新幹線推進部担当課長
1991年7月当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長
1993年6月当社総合企画本部東京企画部担当課長
1996年6月当社広報部次長
1999年6月当社リニア開発本部主幹
2000年9月当社広報部長
2004年7月当社新幹線鉄道事業本部施設部長
2008年6月当社執行役員東海道新幹線21世紀対策本部副本部長
2010年6月当社取締役東海道新幹線21世紀対策本部長
2011年7月当社取締役中央新幹線推進本部長
2012年6月当社常務執行役員中央新幹線推進本部長
2015年6月当社取締役 常務執行役員中央新幹線推進本部長
2016年6月当社取締役 専務執行役員中央新幹線推進本部長
2018年6月当社代表取締役副社長(現在に至る)
(注4)3,249
代表取締役副社長

鉄道事業本部担当、
安全部門統括担当
田 中 守1958年8月5日生
1982年4月日本国有鉄道入社
1987年4月当社入社
1992年6月当社技術本部副主幹
1993年6月当社関西支社大阪第三車両所長
1995年6月当社関西支社運輸営業部車両課長
1997年6月当社静岡支社管理部人事課長
1999年7月当社新幹線鉄道事業本部車両部車両課長
2003年7月当社新幹線鉄道事業本部車両部担当部長
2007年7月当社総合技術本部技術企画部担当部長
2010年6月当社新幹線鉄道事業本部車両部長
2014年6月当社執行役員関西支社長
2016年6月当社執行役員総合技術本部副本部長・技術企画部長
2018年6月当社取締役 常務執行役員新幹線鉄道事業本部長
2020年6月当社代表取締役副社長(現在に至る)
(注4)1,334
代表取締役副社長

技術部門担当、
海外高速鉄道担当
森 厚 人1959年9月4日生
1982年4月日本国有鉄道入社
1987年4月当社入社
1997年6月当社新幹線鉄道事業本部電気部信号通信課長
2000年7月新生テクノス㈱経営管理部担当部長
2002年7月当社新幹線鉄道事業本部電気部担当部長
2004年7月当社関西支社工務部長
2006年7月当社総合技術本部技術企画部担当部長
2010年6月当社新幹線鉄道事業本部電気部長
2014年6月当社執行役員安全対策部長
2016年6月当社取締役 執行役員東海鉄道事業本部長
2018年6月当社常務執行役員総合技術本部副本部長・技術企画部長
2020年6月当社取締役 専務執行役員総合技術本部長
2022年6月当社代表取締役副社長(現在に至る)
(注4)3,320


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
取締役トーケル・
パターソン
1954年8月29日生
1988年8月米国防総省国防長官室日本上級部長
1991年4月米大統領府国家安全保障会議日韓部長
1994年11月戦略国際問題研究所パシフィック・フォーラムシニア・アソシエイト、
同パシフィック・グループ会長
1998年4月Raytheon Japan社社長
2001年2月米大統領特別補佐官(アジア担当)
2002年10月米駐日大使上級顧問
2004年4月米国務省南アジア次官補代理
2005年4月Raytheon International社社長、Raytheon社副社長
2009年10月U.S.-Japan MAGLEV社社長
2010年3月The Northeast MAGLEV社社長
2013年1月当社嘱託
2015年5月The Northeast MAGLEV社取締役
2015年6月当社取締役(現在に至る)
(注4)0
取締役笠 間 治 雄1948年1月2日生
1974年4月東京地方検察庁検事
2002年10月東京地方検察庁次席検事
2005年6月東京高等検察庁次席検事
2006年6月最高検察庁刑事部長
2007年10月次長検事
2009年1月広島高等検察庁検事長
2010年6月東京高等検察庁検事長
2010年12月検事総長
2012年10月弁護士登録
2020年6月当社取締役(現在に至る)
(注4)280
取締役大 島 卓1956年7月14日生
1980年4月日本碍子㈱入社
2007年6月同社執行役員
2011年6月同社常務執行役員
2014年6月同社代表取締役社長
2020年6月当社取締役(現在に至る)
2021年4月日本碍子㈱代表取締役会長(現在に至る)
(注4)140
取締役永 野 毅1952年11月9日生
1975年4月東京海上火災保険㈱入社
2003年6月同社執行役員
2004年10月東京海上日動火災保険㈱執行役員
2006年6月同社常務執行役員
2008年6月同社常務取締役
2008年6月東京海上ホールディングス㈱取締役
2010年6月東京海上日動火災保険㈱専務取締役
2011年6月東京海上ホールディングス㈱専務取締役
2012年6月東京海上日動火災保険㈱取締役副社長
2012年6月東京海上ホールディングス㈱取締役副社長
2013年6月東京海上日動火災保険㈱取締役社長
2013年6月東京海上ホールディングス㈱取締役社長
2016年4月東京海上日動火災保険㈱取締役会長
2019年6月東京海上ホールディングス㈱取締役会長
(現在に至る)
2022年6月当社取締役(現在に至る)
(注4)0
取締役木 場 弘 子1964年11月1日生
1987年4月㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社
2001年4月千葉大学教育学部非常勤講師
2006年4月千葉大学教育学部特命教授
2007年4月内閣府規制改革会議委員
2008年4月内閣官房教育再生懇談会委員
2009年3月国土交通省交通政策審議会委員
2013年4月千葉大学客員教授(現在に至る)
2022年6月当社取締役(現在に至る)
(注4)0



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
常勤監査役山 田 龍 彦1964年7月12日生
1989年4月当社入社
2004年7月当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長
2006年7月当社財務部資金課長
2008年7月当社財務部会計課長
2010年6月当社財務部次長
2014年6月当社財務部長
2016年6月当社執行役員財務部長
2020年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注5)1,175
常勤監査役石 津 緒1955年8月7日生
1978年4月運輸省入省
2000年7月同省運輸政策局国際業務第一課長
2001年1月国土交通省総合政策局国際業務課長
2001年7月中部国際空港㈱企画部長
2003年4月同社経営企画部長
2004年7月国土交通省大臣官房参事官
2005年7月同省自動車交通局総務課長
2006年7月同省大臣官房審議官
2007年7月同省中国運輸局長
2009年7月同省航空局次長
2011年10月同省近畿運輸局長
2012年9月同省国土交通審議官
2013年11月名工建設㈱顧問
2014年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注5)1,271
常勤監査役山 下 史 雄1959年10月7日生
1983年4月警察庁入庁
2006年1月岩手県警察本部長
2007年2月警察庁長官官房国際課長
2008年8月警察庁長官官房給与厚生課長
2009年2月警視庁生活安全部長
2010年8月警察庁長官官房総務課長
2011年9月内閣総理大臣秘書官
2013年1月警察庁長官官房審議官(生活安全局担当)
2013年6月警視庁警務部長
2014年1月京都府警察本部長
2015年7月
2017年1月
2018年11月
2019年6月
警視庁副総監
警察庁生活安全局長
明治安田生命保険相互会社公法人第二部顧問
当社常勤監査役(現在に至る)
(注5)503
監査役木 藤 繁 夫1940年9月29日生
1966年4月東京地方検察庁検事
1994年6月法務大臣官房総務審議官
1995年9月法務省保護局長
1997年7月最高検察庁総務部長
1997年12月同庁公安部長
1999年1月公安調査庁長官
2001年5月広島高等検察庁検事長
2002年10月東京高等検察庁検事長
2003年10月弁護士登録(現在に至る)
2007年6月当社監査役(現在に至る)
(注5)1,652
監査役那 須 國 宏1944年6月5日生
1969年4月弁護士登録(現在に至る)
1975年10月那須國宏法律事務所(現 那須・岩﨑法律事務所)開設
同所長弁護士(現在に至る)
1999年4月名古屋弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2003年7月愛知県人事委員会委員長
2018年6月当社監査役(現在に至る)
(注5)253
35,085

(注) 1 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅及び木場弘子は、社外取締役です。
2 常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役木藤繁夫及び那須國宏は、社外監査役です。
3 取締役トーケル・パターソン、笠間治雄、大島卓、永野毅及び木場弘子は、非常勤の取締役です。
4 取締役の任期は、2022年6月23日開催の第35回定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
5 監査役の任期は、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

② 社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するにあたり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、社外取締役4名及び社外監査役4名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04149] S100OC2F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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