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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0WN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海旅客鉄道株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
(1) 日本国有鉄道時代
年月摘要
1949年6月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)設立
1964年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始
1986年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(以下「JR会社法」という。)等の国鉄改革関連8法公布
1987年4月「日本国有鉄道法」廃止
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)及び日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)設立

(2) 東海旅客鉄道株式会社設立後
年月摘要
1987年4月東海旅客鉄道株式会社設立
1988年3月東海道新幹線に3駅(新富士、掛川、三河安城)開業
ジェイアール東海バス㈱を設立(現・連結子会社)、同年4月自動車運送事業を同社に営業譲渡
1989年3月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入
1990年2月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始
6月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認
1991年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け
1992年3月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始
7月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立(現・連結子会社)
12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、1997年9月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更(現・連結子会社)
1994年6月ジェイアールセントラルビル㈱を設立(現・連結子会社)
1997年4月山梨リニア実験線における走行試験開始
10月名古屋、東京、大阪(2013年7月に東京証券取引所と統合)の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所(2001年3月に大阪証券取引所に合併)に株式上場
1999年3月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入
12月JRセントラルタワーズ竣工
2000年3月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業(㈱ジェイアール東海髙島屋が運営)
5月名古屋マリオットアソシアホテルが開業(㈱ジェイアール東海ホテルズが運営)
2001年3月ジェイアール東海不動産㈱を設立(現・連結子会社)
12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(以下「JR会社法改正法」という。)の施行により、JR会社法の適用対象から除外
2002年7月愛知県小牧市に研究施設を開設
2003年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施
2005年7月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却
2006年3月東海道新幹線に新ATC(自動列車制御装置)システムを導入
4月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得
鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了
2007年1月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認
7月東海道新幹線「のぞみ」にN700系車両を投入
2008年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化
1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法(以下「全幹法」という。)第5条の残り4項目に関する調査の指示を受け調査開始
2009年5月自己株式90,000株を消却
12月2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第5条の残り4項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
2011年5月国土交通大臣が当社を中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体及び建設主体(以下「営業主体等」という。)に指名
国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示
2012年5月自己株式90,000株を消却
2013年2月
8月		東海道新幹線「のぞみ」にN700A車両を投入
山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開


年月摘要
2014年10月
2015年3月
2016年11月

2017年2月
4月

2018年3月
2020年3月
7月
2022年4月

7月		国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その1)を認可
東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請
JRゲートタワー竣工
タカシマヤ ゲートタワーモール(㈱ジェイアール東海髙島屋が運営)、名古屋JRゲートタワーホテル(㈱ジェイアール東海ホテルズが運営)等が開業し、JRゲートタワーが全面開業
国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)を認可
東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施
東海道新幹線「のぞみ」に新型車両N700Sを投入
東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更
高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両HC85系を投入
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04149] S100R0WN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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