東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)のわが国経済は、緩やかに回復した後、夏場以降、中国や新興国経済の減速、株安、円高等により、次第に弱い動きとなりました。個人消費は、雇用環境の改善や大企業のベースアップを背景に緩やかに回復傾向を示したものの、非正規雇用の増加や中小企業のベースアップが低調なことから、回復の実感に乏しいものとなりました。また、企業の設備投資も新興国経済の減速や円高等の影響を受け慎重姿勢が強まる展開となりました。こうした実体経済の弱さに加え、円高と原油安から物価の上昇傾向が弱まったことを受け、日本銀行は本年2月にマイナス金利政策を導入しました。
海外経済は、全体として緩やかに回復したものの、中国や新興国については減速感が強まりました。米国経済については、個人消費が総じて好調だったにもかかわらず、ドル高と原油安が足かせとなり米企業の業績は小幅ながらも減益に転じました。欧州経済は、金融緩和の継続が景気を下支えする一方、銀行部門の弱さ、難民問題やテロ事件等の影響を強く受け低調な動きとなりました。中国経済は、過剰な資本ストックの構造調整圧力から減速傾向が続きました。
株式市場では、日経平均株価が4月に19,100円台で始まった後、6月に一時21,000円に迫りましたが、8月以降、中国の人民元切り下げをきっかけとして、新興国経済の減速、原油安、円高を嫌気する展開となり急反落しました。12月にはFRB(米連邦準備制度理事会)が9年半ぶりに利上げに踏み切ったことから投資家のリスク回避の動きが加速、本年2月に一時15,000円を割り込んだ後、3月末は16,758円で取引を終えました。東証1部の1日当たりの平均売買代金は年度を通して2兆8,834億円となり、前年同期の2兆4,071億円を上回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが4月に0.4%台で始まった後、FRBの利上げ観測から米国の長期金利が上昇したことを受け、6月に一時0.545%まで上昇しました。しかし、その後は株安と原油安により低下基調に転じ、本年2月に日銀がマイナス金利政策を導入すると、ついにマイナス圏に突入、3月には一時マイナス0.135%まで低下した後、3月末はマイナス0.05%で取引を終えました。
為替市場では、日銀の量的緩和やFRBの利上げ観測から6月にかけてドル高円安が進み、一時は1ドル=125円台をつけましたが、その後は、米国の利上げや日本のマイナス金利政策導入などのドル高円安要因があったにもかかわらず、株安と原油安を受けたリスク回避の円買い圧力が優勢な展開が続き、本年3月に一時110円台をつけた後、3月末は112円台で取引を終えました。

当社グループは、経営計画「Ambitious 5(アンビシャス ファイブ)」を2012年4月にスタートさせ、2014年度以降を同計画のセカンドステージとして位置づけ、より進化した施策を推進しております。
同ステージでは、基本理念は堅持しつつ、お客様の利便性を高める新たな機能の取り込みやグローバルネットワークの拡充等を図り、独自性ある総合金融グループとして、「Leading Player in ASIA(リーディング プレイヤー イン アジア)」となることを目指しております。

当社グループの中核である東海東京証券株式会社では、個人営業部門において、「顧客セグメント別マーケティング戦略」をベースに、「安定収益重視型営業」、「顧客採算を重視した営業」を推進しております。
富裕層のお客様向けには、新ブランド「Orque d'or(オルクドール)」及び新メンバーシップ制度「オルクドールメンバー」を創設いたしました。家族ぐるみの真のパートナーとして、資産に関するあらゆるサービスの提供により、世代を超えた「ゆたかさの継承」を支援いたします。
成熟層を中心としたお客様向けには、本年1月に西三河地域でのプレゼンス拡大と職域サービスの充実を図るため、トヨタFS営業部「プレミアサロン豊田営業所」を設置いたしました。また、保有資産の財産評価を行う「財産診断サービス」を活用し、それぞれのお客様に適した商品・サービスを提供するソリューション営業を推進しております。

資産形成層を中心としたお客様向けには、「かんたんダイレクトサービス」におけるネット機能の拡充やコールセンター業務のサービス向上に努めてまいりました。
一方、マーケット部門は、相場が不安定に推移するなか、特に、金利の低下局面を捉えた債券トレーディングによる収益を中心に業績に寄与しました。また、海外提携先等を積極活用した情報力の強化により、提携合弁証券会社やプラットフォーム先(外国株式・債券などで必要なインフラ・機能を提供している証券会社)の外国株式の取引高は、市況の悪化から前年対比で減少したものの比較的堅調に推移いたしました。
企業金融部門では、債券引受業務において引き続き大手5社に次ぐステータスを確立するとともに、日本郵政グループ3社株式の売出しに係る国内特定主幹事等、株式引受業務に係る主幹事を7件獲得するなど着実に成果を上げております。
法人営業部門では、引き続き事業法人や機関投資家等を中心とした顧客層の裾野拡大により収益基盤の強化を図っております。

国内のアライアンス戦略では、有力地方銀行との提携合弁事業を更に拡大・発展させるべく、新たに株式会社ほくほくフィナンシャルグループと共同出資による証券会社の設立について基本合意し、開業に向け準備を開始いたしました。既存の提携合弁証券会社4社(ワイエム証券株式会社、浜銀TT証券株式会社、西日本シティTT証券株式会社及び池田泉州TT証券株式会社)については、拠点数が合計で51拠点となるなど順調に業容を拡大しております。
また、東海東京証券株式会社の南九州3支店(熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店)については、より地域に密着したサービスをお客様に提供するため、金融商品取引業を会社分割の方法により西日本シティTT証券株式会社に承継することといたしました。
一方、海外におけるアライアンス戦略については、サービス拡充に必要な情報収集力の強化、商品提供力の拡大等を目的として、4月にマレーシアにおける独立系最大手の投資銀行、K&Nケナンガ・ホールディングスと業務提携し、5月に資本出資いたしました。

また、相続、事業承継等、お客様の課題解決につながる提案力強化のため、当社グループ内に分散する相続や税務等に係る情報提供機能を東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に集約し、多様化かつ高度化するお客様のご要望に応える体制を整えました。

社会貢献・地域貢献に関する取組みとして、国内においては、本年3月に、大名古屋ビルヂングの最上階(33階)に、オルクドールメンバーの交流や財界・学会等の活動の場、オープンイノベーションの拠点として「オルクドール・サロン」を開設いたしました。
また、地方銀行への運用プラットフォームの提供を目的として、8月にオールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社を設立いたしました。12月に、商号をオールニッポン・アセットマネジメント株式会社に変更し、本年3月には複数の地方銀行及び株式会社日本政策投資銀行からも出資いただいております。今後は、地方銀行が自己資金の運用力を向上させることで、各行の健全な発展や地方経済の振興に寄与するため、共通の運用プラットフォームとして幅広く活用されることを期待しております。
一方、中部地区に拠点を置き「地域のスポーツ振興」や「地域の活性化」に取組んでいるJ1リーグの「名古屋グランパスエイト」とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。また、10月に、中部地区を中心とした地域貢献活動を積極的に推進するため、東海東京証券株式会社に「CSR推進部」を設置いたしました。アジア地域においては、6月にフィリピン・レイテ島の小学校に、新校舎を寄贈しております。
なお、当社グループは、2015年10月に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生15周年」を迎えました。これを機に、地域貢献や金融サービスに関連する支援を通じた社会貢献を目的として、「一般財団法人東海東京財団」を設立することとしております。

女性の活躍推進においては、育児等と就業の「両立支援」と女性の「成長支援」の両輪で施策を展開するとともに、女性管理職比率向上に向け、数値目標や行動計画を策定し、積極的に取り組んでおります。こうした取組み等は、名古屋市等から表彰を受けるなど、一定の評価を得ております。


当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

(受入手数料)

連結会計年度	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	委託手数料	18,318	20	676	1	19,016
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	433	346	―	―	779
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2	54	18,049	―	18,105
	その他の受入手数料	146	18	4,656	1,358	6,180
	合計	18,900	440	23,381	1,359	44,082
当連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	委託手数料	15,149	28	1,357	2	16,538
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	550	333	―	―	883
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1	42	10,437	―	10,481
	その他の受入手数料	82	14	4,520	1,746	6,363
	合計	15,784	419	16,315	1,748	34,267

当連結会計年度の受入手数料の合計は22.3%減少(前年同期増減率、以下(1)において同じ。)し342億67百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

当社子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は7.1%減少し45億49百万株、株式委託売買金額は0.2%増加し3兆8,206億円となりましたが、個人投資家の売買が減少したため、当社グループの株式委託手数料は17.3%減少し151億49百万円の計上となり、委託手数料全体では13.0%減少し165億38百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は新規公開に係る主幹事の増加により27.0%増加し5億50百万円を計上いたしました。また、債券は3.8%減少し3億33百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では13.3%増加し8億83百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は投資信託の販売額の減少により42.2%減少し104億37百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では42.1%減少し104億81百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は2.9%減少し45億20百万円の計上となりましたが、ファンドラップの販売額が堅調に推移したことから、その他の受入手数料全体では3.0%増加し63億63百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

区分	前連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	当連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日
株券等トレーディング損益 (百万円)	16,732	11,691
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)	18,695	18,638
合計	35,427	30,329

当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、米国株式を中心とした外国株式の売買の減少により30.1%減少し116億91百万円の利益の計上となりました。一方、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は0.3%減少し186億38百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は14.4%減少し303億29百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当連結会計年度の金融収益は6.3%減少し29億87百万円となり、金融費用は1.4%減少し13億6百万円となりました。差引の金融収支は9.9%減少し16億81百万円の利益の計上となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引関係費が提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の減少に伴い支払手数料が減少したこと等から3.3%減少し117億93百万円となりました。人件費は業績連動による賞与の減少等から11.1%減少し248億88百万円となり、減価償却費は0.5%減少し18億49百万円となりました。一方、事務費は勘定系システムの事務委託費の増加等から9.8%増加し66億81百万円となり、不動産関係費は新店舗の開設等により1.4%増加し60億39百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は4.7%減少し536億34百万円となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、投資事業組合運用益が42.5%増加し2億99百万円となりました。一方、持分法による投資利益は43.2%減少し9億48百万円となり、受取配当金は3.2%減少し7億36百万円となりました。この結果、営業外収益の合計は21.5%減少し27億65百万円を計上いたしました。また、営業外費用の合計は59.8%増加し1億11百万円となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の主な特別損益は、投資有価証券売却益26億2百万円を特別利益に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は18.3%減少し675億84百万円、純営業収益は18.6%減少し662億77百万円となり、営業利益は49.6%減少し126億43百万円、経常利益は46.4%減少し152億97百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は32.8%減少し124億23百万円を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは123億2百万円の収入(前連結会計年度は377億46百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が179億25百万円の黒字となり、有価証券担保借入金が637億32百万円増加し、トレーディング商品(負債)が669億86百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、有価証券担保貸付金が545億74百万円増加し、トレーディング商品(資産)が611億81百万円増加し、それぞれ支出となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは7億75百万円の支出(前連結会計年度は22億14百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入39億71百万円、固定資産の取得による支出25億61百万円、投資有価証券の取得による支出12億4百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは218億29百万円の支出(前連結会計年度は189億37百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純額の減少による171億76百万円の支出、社債の純額の減少による59億98百万円の支出等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は103億77百万円減少し、当連結会計年度末の残高は446億15百万円となりました。
なお、当社グループは金融機関との間に、総額390億円(2016年3月31日現在)のコミットメントライン契約を締結しております。

(3) トレーディング業務の概要

① トレーディング商品

トレーディング商品の残高は次のとおりです。

区分			前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
資産の部の トレーディ ング商品	商品有価証券等	(百万円)	195,803	255,620
	株券	(百万円)	41,707	17,797
	債券	(百万円)	124,274	208,886
	受益証券	(百万円)	29,821	28,936
	デリバティブ取引	(百万円)	2,250	3,613
合計		(百万円)	198,053	259,234
負債の部の トレーディ ング商品	商品有価証券等	(百万円)	63,271	129,790
	株券	(百万円)	4,961	17,708
	債券	(百万円)	58,190	112,061
	受益証券	(百万円)	119	19
	デリバティブ取引	(百万円)	6,854	7,321
合計		(百万円)	70,125	137,111

② トレーディング業務のリスク管理

トレーディング業務のリスク管理の状況については「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。

なお、「第2 事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。