東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 金融商品の評価

当社グループは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。時価は、取引所等の市場価格のある有価証券及びデリバティブ取引等については市場価格により算定しております。市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。

② 投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い市場価格のある株式と、価格の決定が困難である市場価格のない株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30%以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、1株当たり純資産額が取得原価の50%以下となった場合に減損処理を行います。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場等が変動した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④ 退職給付費用及び債務

従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近3年間の実績に基づいております。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価アプローチによる方法により算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の営業収益は、前年度比3.2%減少し654億12百万円、金融費用を差し引いた純営業収益は前年度比3.8%減少し637億28百万円となりました。純営業収益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前年度比24.9%減少し94億97百万円に、経常利益は前年度比13.3%減少し132億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比3.5%減少し119億90百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は45円73銭(前年同期は46円92銭)、自己資本利益率は7.8%(前年同期は8.1%)となりました。

② 営業収益

受入手数料は、前年度比21.4%減少し269億34百万円となり、商品別の受入手数料は株券が前年度比19.9%減少し126億35百万円、債券が前年度比26.4%増加し5億29百万円、受益証券が前年度比30.6%減少し113億26百万円、その他が前年度比39.7%増加し24億42百万円となりました。株券では、東証1部の1日当たり平均売買代金が前年度比11.8%減少し2兆5,424億円となり、東海東京証券株式会社の株式委託売買代金は前年度比4.6%増加し3兆9,956億円となりましたが、個人投資家の対面取引による売買が減少したため株式委託手数料は前年度比19.5%減少し121億94百万円となりました。受益証券では、投資信託の販売額が減少したため、受益証券の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は前年度比34.8%減少し68億4百万円となりました。
トレーディング損益は、前年度比17.8%増加し357億37百万円の利益を計上いたしました。株券等トレーディング損益は、米国株式を中心とした外国株式の売買が増加したことにより前年度比17.9%増加し137億79百万円の利益を計上いたしました。債券・為替等のトレーディング損益は、仕組債や国債の売買が好調に推移したことにより前年度比17.8%増加し219億57百万円の利益を計上いたしました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前年度比1.1%増加し542億30百万円となりました。これは主に、取引関係費が提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の減少に伴い支払手数料が減少したこと等により前年度比5.1%減少し111億87百万円となる一方で、事務費が勘定系システムの一時的な事務委託費の増加等から前年度比8.0%増加し72億15百万円となったこと等によるものです。

④ その他

営業外収益では、持分法による投資利益は前年度比116.9%増加し20億58百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益11億89百万円、持分変動利益8億51百万円、事業譲渡益8億50百万円を計上しております。

(3) 財政状態

資産の部では、流動資産のうち現金及び預金が前年度末比274億79百万円増加し726億83百万円に、預託金が前年度末比87億94百万円増加し375億6百万円に、トレーディング商品が前年度末比332億60百万円増加し2,924億95百万円に、信用取引資産が前年度末比32億35百万円増加し446億10百万円に、有価証券担保貸付金が前年度末比809億49百万円増加し2,149億92百万円に、短期差入保証金が前年度末比72億98百万円増加し189億95百万円となりました。また、固定資産のうち投資有価証券が前年度末比89億83百万円増加し340億54百万円となりました。
負債の部では、流動負債のうちトレーディング商品が前年度末比553億42百万円増加し1,924億54百万円に、信用取引負債が前年度末比34億24百万円増加し91億32百万円に、有価証券担保借入金が前年度末比626億25百万円増加し1,311億64百万円に、預り金が前年度末比140億73百万円増加し329億25百万円となる一方、約定見返勘定が前年度末比77億21百万円減少し75億40百万円に、受入保証金が前年度末比22億45百万円減少し83億60百万円に、1年内償還予定の社債が前年度末比48億11百万円減少し310億44百万円となりました。

また、固定負債のうち社債が前年度末比70億33百万円増加し89億83百万円に、長期借入金が前年度末比420億31百万円増加し617億31百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前年度末比51億55百万円増加し906億93百万円となる一方で、取締役会決議による自己株式取得を行ったことなどにより自己株式が前年度末比11億81百万円増加(純資産は減少)し△75億72百万円に、その他有価証券評価差額金が前年度末比5億86百万円減少し14億39百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,733億86百万円増加し7,419億35百万円に、負債合計は前年度末比1,713億61百万円増加し5,847億6百万円となり、純資産合計は前年度末比20億25百万円増加し1,572億29百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は20.9%(前年度末は26.9%) となり、1株当たり純資産額は593円47銭(前年度末は580円16銭)となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の123億2百万円のキャッシュの収入に対して29億44百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、トレーディング商品(負債)、有価証券担保借入金、預り金がそれぞれ収入となる一方で、顧客分別金信託、トレーディング商品(資産)、有価証券担保貸付金がそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の7億75百万円のキャッシュの支出に対して85億7百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があった一方で、投資有価証券の新規取得、子会社株式の取得及び関連会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が218億29百万円のキャッシュの支出に対して358億64百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金残高が増加し収入となった一方で、配当金の支払及び自己株式の取得により支出があったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は299億3百万円増加し、当連結会計年度末の残高は720億43百万円となりました。

② 資金需要

当社グループの資金需要は主に運転資金であり、株式及び債券を自己の計算により売買を行うために要する資金、顧客が行う信用取引に対し資金を貸し付ける業務及び人件費・不動産関係費など販売費及び一般管理費に係るものであります。
なお、当社グループは金融機関との間に、総額410億円(2017年3月31日現在)のコミットメントライン契約を締結しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況」の「2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。