東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)のわが国経済は、英国がEU(欧州連合)離脱を決めた6月までリスク回避の円高が進行し、全般に停滞して始まりました。これに対し、政府は2017年4月に実施予定だった消費増税の再延期と事業規模28兆円の経済対策を発表、日銀も長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表して景気を下支えしました。11月には米国の大統領選挙においてドナルド・トランプ氏が当選。減税、インフラ投資、規制緩和等、トランプ大統領が公約していた経済政策への期待から株高と円安が進行し日本の景気回復に寄与しました。企業収益については、前年度より円高水準となりましたが、企業の円高抵抗力がついて増益を維持しました。
海外経済についても上半期は停滞しましたが、下半期は好転しました。米国経済については、12月と本年3月に利上げが実施されましたが、トランプ大統領の経済政策への期待が上回り、好調を維持しました。中国経済については、地球規模の経済圏構想である「一帯一路」等への期待から減速は緩やかなものに留まったほか、新興国経済も全般に底打ちの動きが見られました。欧州経済については、英国のEU離脱決定等の撹乱要因はありましたが、実体経済に動揺は広がらず安定成長を維持しました。
株式市場では、日経平均株価が4月に16,700円台で始まった後、米国の利上げ見送りや英国のEU離脱決定による円高を嫌気して6月に一時14,800円台まで下落しましたが、経済対策や日銀のETF(上場投資信託)買い入れ倍増を好感して持ち直しました。11月にはトランプ氏の当選を受けて大幅に続伸、本年1月には一時19,600円台まで上昇した後、トランプ大統領の円安けん制発言をきっかけに外国人買いが止まり、もみ合いに転じたことから、3月末は18,900円台で取引を終えました。なお、本年度の東証1部の1日当たりの平均売買代金は2兆5,424億円となり、前年同期の2兆8,834億円を下回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが4月にマイナス0.04%で始まった後、円高、株安、米国債利回り低下を受けて7月に一時マイナス0.30%まで低下しました。しかし、9月に日銀がマイナス金利の深掘りを見送ったことや10年債利回りの誘導目標をゼロ%程度としたことでやや上昇しました。11月以降はトランプ氏の当選で米国債利回りが急騰したことや日銀が0.1%程度までの金利上昇を容認しているとの見方が広がり、年明け2月に一時0.15%をつけました。その後は米国債利回りの低下と日銀の国債買い入れによってやや低下し、3月末は0.065%で取引を終えました。
為替市場では、4月に1ドル=112円台で始まった後、米国の利上げ見送りや英国のEU離脱決定等からドル安円高が進行し、6月に一時99円台をつけました。その後はトランプ氏当選によって米国債利回りが急上昇、一方で日本の10年債利回りはゼロ%程度に固定されたことから急速なドル高円安が進行し、12月には一時118円台をつけました。しかし、年明けにトランプ新大統領が円安けん制発言を行ったことや12月と本年3月の利上げにもかかわらず米国債利回りが低下したことから再びドル安円高に転じ、3月末は111円台で取引を終えました。

当社グループは、2012年4月にスタートさせた経営計画「Ambitious 5(アンビシャス ファイブ)」の最終年度として計画達成に向けて、今年度は、以下の施策に取組んでまいりました。
当社グループの中核である東海東京証券株式会社では、個人営業部門において、「顧客セグメント別マーケティング戦略」をベースに、「安定収益重視型営業」、「顧客の投資リターンを重視した営業」を推進してまいりました。
また、本年3月に次世代層のお客様向けの新ブランド「MONEQUE(マニーク)」を創設し、本年4月に本ブランドを掲げた新コンセプト店舗「マニーク東海店」を開設いたしました。


国内のアライアンス戦略として、これまで開業準備を進めてきました「ほくほくTT証券株式会社」(出資比率:株式会社ほくほくフィナンシャルグループ60%、当社40%)は、東海東京証券株式会社の富山支店、金沢支店及び札幌支店並びに札幌法人課及び北陸地域の法人顧客における金融商品取引業を会社分割の方法により承継し、本年1月に営業を開始いたしました。
この他、株式会社栃木銀行との間で、当社の子会社である「宇都宮証券株式会社」の合弁会社化の準備を進めてまいりましたが、本年4月に株式会社栃木銀行に「宇都宮証券株式会社」の株式を一部譲渡し、合弁会社としての業務を開始いたしました(出資比率:株式会社栃木銀行60%、当社40%)。
また、9月に「エース証券株式会社」を関連会社とし、本年3月には保険代理店を全国展開する「株式会社ETERNAL」を子会社としております。さらに、本年4月に「髙木証券株式会社」の株券等を公開買付けの方法により子会社とするなど、更なる業容の拡大を図っております。
一方、海外においては、5月にファンド投資及び調査業務を行う「東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド」をシンガポールに設立いたしました。
従来より、当社は女性管理職比率の向上や、育児等と就業の「両立支援」と女性の「成長支援」の両輪で施策を展開する等、女性の活躍推進に積極的に取り組んでおりますが、本年3月には経済産業省「2016年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。

当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

(受入手数料)

連結会計年度	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	委託手数料	15,149	28	1,357	2	16,538
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	550	333	―	―	883
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1	42	10,437	―	10,481
	その他の受入手数料	82	14	4,520	1,746	6,363
	合計	15,784	419	16,315	1,748	34,267
当連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日	委託手数料	12,194	26	708	0	12,930
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	360	378	―	―	738
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	4	107	6,804	―	6,916
	その他の受入手数料	77	17	3,812	2,441	6,349
	合計	12,635	529	11,326	2,442	26,934

当連結会計年度の受入手数料の合計は21.4%減少(前年同期増減率、以下(1)において同じ。)し269億34百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

当社子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は11.2%増加し50億61百万株、株式委託売買金額は4.6%増加し3兆9,956億円となりましたが、個人投資家の対面取引による売買が減少したため、当社グループの株式委託手数料は19.5%減少し121億94百万円の計上となり、委託手数料全体では21.8%減少し129億30百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は新規公開に係る引受高の減少により34.5%減少し3億60百万円を計上いたしました。また、債券は13.4%増加し3億78百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では16.4%減少し7億38百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は投資信託の販売額の減少により34.8%減少し68億4百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では34.0%減少し69億16百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は15.6%減少し38億12百万円の計上となりましたが、ファンドラップの口座取扱い手数料の増加等から、その他の受入手数料全体では0.2%減少の63億49百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

区分	前連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	当連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日
株券等トレーディング損益 (百万円)	11,691	13,779
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)	18,638	21,957
合計	30,329	35,737

当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、米国株式を中心とした外国株式の売買の増加により17.9%増加し137億79百万円の利益の計上となりました。また、債券・為替等トレーディング損益は、仕組債を中心とした外国債券の売買や、国債を中心とした国内債券の売買等が好調に推移し17.8%増加し219億57百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は17.8%増加し357億37百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当連結会計年度の金融収益は8.3%減少し27億41百万円となり、金融費用は28.9%増加し16億84百万円となりました。差引の金融収支は37.2%減少し10億56百万円の利益の計上となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引関係費が提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の減少に伴い支払手数料が減少したこと等から5.1%減少し111億87百万円となり、減価償却費は4.2%減少し17億70百万円となりました。一方、事務費は勘定系システムの一時的な事務委託費の増加等から8.0%増加し72億15百万円となり、人件費は1.8%増加し253億36百万円となり、不動産関係費は0.5%増加し60億71百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は1.1%増加し542億30百万円となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益は116.9%増加し20億58百万円となり、受取配当金は13.2%増加し8億33百万円となりました。この結果、営業外収益の合計は42.3%増加し39億35百万円を計上いたしました。また、営業外費用の合計は46.5%増加し1億63百万円となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の主な特別損益は、投資有価証券売却益11億89百万円、持分変動利益8億51百万円及び事業譲渡益8億50百万円を特別利益に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3.2%減少し654億12百万円、純営業収益は3.8%減少し637億28百万円となり、営業利益は24.9%減少し94億97百万円、経常利益は13.3%減少し132億69百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は3.5%減少し119億90百万円を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは29億44百万円の収入(前連結会計年度は123億2百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益が161億95百万円の黒字となり、有価証券担保借入金が626億25百万円増加し、トレーディング商品(負債)が553億42百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、有価証券担保貸付金が809億49百万円増加し、トレーディング商品(資産)が332億60百万円増加し、それぞれ支出となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは85億7百万円の支出(前連結会計年度は7億75百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の売却による収入45億36百万円、固定資産の取得による支出13億54百万円、投資有価証券の取得による支出37億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31億18百万円、関係会社株式の取得による支出49億47百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは358億64百万円の収入(前連結会計年度は218億29百万円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入429億円、配当金の支払による支出68億34百万円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は299億3百万円増加し、当連結会計年度末の残高は720億43百万円となりました。
なお、当社グループは金融機関との間に、総額410億円(2017年3月31日現在)のコミットメントライン契約を締結しております。

(3) トレーディング業務の概要

① トレーディング商品

トレーディング商品の残高は次のとおりです。

区分			前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部の トレーディ ング商品	商品有価証券等	(百万円)	255,620	289,264
	株券	(百万円)	17,797	21,124
	債券	(百万円)	208,886	231,133
	受益証券	(百万円)	28,936	37,006
	デリバティブ取引	(百万円)	3,613	3,230
合計		(百万円)	259,234	292,495
負債の部の トレーディ ング商品	商品有価証券等	(百万円)	129,790	185,261
	株券	(百万円)	17,708	19,450
	債券	(百万円)	112,061	165,764
	受益証券	(百万円)	19	47
	デリバティブ取引	(百万円)	7,321	7,192
合計		(百万円)	137,111	192,454

② トレーディング業務のリスク管理

トレーディング業務のリスク管理の状況については「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。

なお、「第2 事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。