東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長	石 田 建 昭	1946年1月2日生	1968年4月 株式会社東海銀行入行 1992年4月 欧州東海銀行頭取 1994年6月 株式会社東海銀行取締役 1996年6月 同行常務取締役 1998年6月 東海投信投資顧問株式会社取締役社長 2001年4月 欧州東海銀行会長 2002年4月 UFJインターナショナル会長 2003年4月 同社社長 2004年5月 当社顧問 2004年6月 当社代表取締役副社長 2005年3月 当社代表取締役社長 2006年6月 当社代表取締役社長 最高経営責任者 (CEO) 2009年4月 東海東京証券株式会社代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 2014年6月 株式会社名古屋証券取引所取締役(現任) 2016年8月 一般財団法人東海東京財団代表理事(現任) 2019年4月 東海東京証券株式会社取締役(現任) 2021年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	559,800
代表取締役 社長	佐 藤 昌 孝	1961年1月30日生	1983年4月 株式会社東海銀行入行 2004年4月 株式会社UFJ銀行 アセットファイナンス室長 2008年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行小牧支社長 2010年11月 東海東京証券株式会社入社 投資銀行本部長付部長 2011年10月 同社コーポレート・ソリューション部門 副担当 2012年4月 同社企業金融本部副本部長 2013年4月 当社総合企画部長 兼 財務企画部長 2013年10月 当社執行役員総合企画グループ副担任 兼 総合企画部長 兼 財務企画部長 2014年4月 当社執行役員総合企画グループ副担任 2015年4月 当社常務執行役員総合企画グループ担任 2016年4月 東海東京証券株式会社 常務執行役員企業金融本部長 2017年4月 同社専務執行役員リテール営業本部長 2018年4月 同社専務執行役員リテールカンパニー長 2019年4月 当社専務執行役員戦略企画グループ担任 2020年5月 当社副社長総合企画グループ、戦略企画 グループ、デジタル戦略グループ 管掌 2020年6月 当社取締役副社長総合企画グループ、戦略企画グループ、デジタル戦略グループ管掌 2021年6月 東海東京証券株式会社代表取締役社長 2023年4月 同社代表取締役会長 2023年10月 同社代表取締役会長 兼 当社会長補佐 2024年4月 同社取締役(現任) 当社社長 2024年5月 当社社長 兼 戦略推進グループ担任 2024年6月 当社代表取締役社長 兼 戦略推進グループ担任(現任)	(注)3	131,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	北 川 尚 子	1968年3月9日生	1990年4月 丸万証券株式会社 入社 2005年9月 当社小牧支店長 2008年4月 当社豊田支店長 2011年5月 東海東京証券株式会社名古屋支店営業二部長 2013年4月 同社執行役員 ウェルスマネジメント本部 副本部長 2014年4月 同社執行役員ウェルスマネジメント本部長 2015年4月 同社常務執行役員 ウェルスマネジメント本部長 2017年4月 当社専務執行役員特命担当 2017年5月 髙木証券株式会社副社長執行役員企画担当 2017年6月 同社代表取締役副社長企画管理本部長 2019年9月 当社専務執行役員総合企画グループ担任 2021年4月 東海東京証券株式会社専務執行役員グローバル・マーケットカンパニー副カンパニー長 2022年4月 同社副社長 グローバル・マーケットカンパニー長 2023年4月 同社代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	91,400
取締役 取締役会議長	中 山 恒 博	1948年1月20日生	1971年4月 株式会社日本興業銀行入行 1999年6月 同行執行役員 営業第一部長 2000年9月 株式会社みずほホールディングス 常務執行役員 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員 2004年4月 同行取締役副頭取 2007年4月 メリルリンチ日本証券株式会社顧問 2007年5月 同社代表取締役会長 2008年11月 同社代表取締役会長兼社長 2009年3月 同社代表取締役会長兼社長(兼)バンク・オブ・アメリカ・グループ在日代表 2010年7月 メリルリンチ日本証券株式会社 代表取締役会長 2017年6月 同社取締役 2017年7月 同社特別顧問 2018年6月 当社取締役 2019年6月 三井不動産株式会社取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員) 2021年6月 当社取締役(現任) 2024年5月 昭和西川株式会社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	宮 沢 和 正	1956年2月20日生	1980年4月 ソニー株式会社 入社 1997年4月 ソニー・アメリカIT事業部企画部部長 1999年4月 ソニー株式会社ICカード事業部 総合企画部部長 2001年1月 ビットワレット株式会社執行役員常務 最高戦略責任者 2006年10月 東京工業大学経営システム工学講師(現任) 2010年1月 楽天Edy株式会社執行役員 企画部長 2017年1月 ソラミツ株式会社COO最高執行責任者 2020年4月 同社代表取締役社長(現任) 2020年4月 Digital Platformer株式会社取締役 2021年10月 ReNet Soramitsu Financial Technology Co.,Ltd.取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	大 野 哲 嗣	1961年2月11日生	1983年4月 丸万証券株式会社入社 1992年12月 株式会社丸万ファイナンス入社 1996年8月 株式会社セントラル・キャピタル入社 2000年7月 当社入社 2003年7月 当社名古屋企業開発部長 2007年4月 当社企業ソリューション推進部長 2009年4月 東海東京証券株式会社 名古屋企業金融部長 2010年4月 同社本店営業推進部長 兼 営業推進課長 2012年4月 当社総合企画部長 2013年4月 東海東京証券株式会社東京法人第一部長 2014年4月 同社東京法人部長 2015年4月 当社財務企画部長(東海東京証券株式会社財務部長を兼任) 2017年4月 当社執行役員 財務企画部長(東海東京証券株式会社執行役員 財務部長を兼任) 2019年4月 当社常務執行役員 総合企画グループ副担任 兼 総合企画部長 2020年5月 当社顧問 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 一般財団法人東海東京財団監事(現任)	(注)4	25,200
取締役 (監査等委員)	山 崎 穣 一	1955年1月9日生	1978年4月 大蔵省入省 1985年5月 理財局国債課課長補佐 1995年1月 在大韓民国日本国大使館参事官 1997年7月 証券局証券市場課公社債市場室長 1998年12月 金融再生委員会事務局 金融危機管理課長 2000年7月 主計局主計官(国土交通省、環境省担当) 2005年12月 金融庁総務企画局参事官(監督局担当) 2009年7月 東海財務局長 2010年7月 近畿財務局長 2011年7月 独立行政法人 国立印刷局 理事 2012年7月 税務大学校長 2013年2月 財務省 辞職 2013年3月 農林中央金庫 監事 2018年12月 損害保険ジャパン株式会社 顧問 2019年5月 損保ジャパンDC証券株式会社 常勤監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	池 田 綾 子	1959年12月5日生	1984年4月 弁護士名簿登録・第二東京弁護士会入会 原後法律事務所(現 原後綜合法律事務所) 1990年1月 米国ステップトー・アンド・ジョンソン法律事務所 1991年4月 ニューヨーク州弁護士資格取得 1992年9月 濱田松本法律事務所 (現 森・濱田松本法律事務所)(現任) 2002年4月 司法研修所教官(民事弁護担当) 2006年4月 日本弁護士連合会事務次長 2015年4月 日本弁護士連合会常務理事 第二東京弁護士会副会長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年3月 東京応化工業株式会社取締役(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	太 田 克 彦	1953年6月30日生	1977年4月 新日本製鐵株式会社入社 1993年7月 同社資金部資金第二室長 1994年7月 同社財務部資金第一室長 1998年7月 同社財務部財務総括グループリーダー 2007年4月 同社執行役員経営企画部長 2011年6月 同社常務取締役 2013年4月 新日鉄住金株式会社代表取締役副社長 兼グローバル事業推進本部長 2016年6月 新日鉄住金化学株式会社代表取締役社長 2019年4月 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社 取締役相談役 2020年6月 同社相談役 2021年4月 学校法人成蹊学園評議員(現任) 2021年6月 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社顧問 2023年12月 同社退任 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					807,600

(注) 1 中山恒博及び宮沢和正の2氏は、社外取締役であります。
2 山崎穣一、池田綾子及び太田克彦の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)(以下、「監査等委員でない取締役」という。社外取締役の場合は「監査等委員でない社外取締役」という。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 上表における「当社」は、2009年3月までは商号変更前の「東海東京証券株式会社」、2009年4月以降は商号変更後の「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」であります。
6 当社及び主要な子会社である東海東京証券株式会社の役員(執行役員等を含む。)は、男性48名 女性6名(役員のうち女性の比率11.1%)であります。

② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役
当社では、監査等委員でない社外取締役2名と監査等委員である社外取締役3名を選任しております。なお、監査等委員でない社外取締役である中山恒博及び宮沢和正、並びに監査等委員である社外取締役である山崎穣一、池田綾子及び太田克彦の5氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。

ⅱ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会において、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場から、それぞれの豊富な経験からくる総合的な見地や専門的見地から積極的に助言及び提言等を実施し、取締役の職務執行を監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門に対する監査命令及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について適切に監査する機能、役割を担っております。

ⅲ 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間に株主・投資者に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の会社と当社との間の人的関係はありません。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間には資本的関係がありますが、いずれも主要株主に該当せず、各社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。また、各社外取締役が所有する当社株式数につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間の取引関係につきましては、一般消費者としての取引関係であるため、各社外取締役が当社との間に直接利害関係を有するものではありません。

ⅳ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たす、当社との間に利害関係のない社外取締役を選任しており、それぞれが当社から独立して監督機能又は監査機能を発揮し、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査及び会計監査に係る報告を受けるなど、業務執行に対する監督機能の充実に努めております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員及び内部監査部門からの報告や会計監査人との意見交換等を通じて情報収集し、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、監査の実効性を向上させるなど、監査機能の充実に努めております。
また、社外取締役は、取締役会において内部統制部門から内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、適正な監督又は監査に努めております。