東海汽船株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は147億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千万円増加しました。その主な要因は、新造船「橘丸」や代替船ジェットフォイル「大漁」の取得などにより、有形固定資産が11億9千7百万円、現金及び預金などの流動資産が4億4千万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は103億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千5百万円増加しました。その主な要因は、新造船「橘丸」および代替船ジェットフォイル「大漁」の取得資金など借入金が12億7千4百万円増加したことなどによるものです。
純資産は43億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千4百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が3億7千1百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績

当社グループの売上高は119億3千2百万円(前期比2億7千9百万円増)となりました。
当期は、主力の海運関連事業の旅客部門では多客期である夏場の天候不順などで旅客数が伸び悩みましたが、貨物部門において大島の復興関連資材および災害廃棄物の貨物輸送量が大幅に増加しました。また、商事料飲事業では期間延長により乗船客数が伸びた「東京湾納涼船」において売上高が増加し、レストラン事業においても「就航25周年記念プラン」を造成し販売を強化した結果、団体および婚礼客が好調に推移しました。
一方、費用面では、売上高増加に伴う販売費用などが増加し、また新造船の就航により減価償却費の増加があり、113億4千4百万円(前期比1億8千2百万円増)となりました。
この結果、営業利益は5億8千7百万円(前期4億9千1百万円)となりました。
営業外損益では、前期は持分法適用関連会社における訴訟の解決に伴う臨時損失がありましたが、当期は持分法投資利益を計上したことなどにより経常利益は、6億6千8百万円(前期4億8百万円)となりました。
これらの結果、税金費用および少数株主損益調整後の当期純利益は前期比2億9百万円増加し、4億1千5百万円(前期2億6百万円)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。