東海汽船株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調でありましたが、消費税増税による駆け込み需要の反動減が長期化したことや、夏場の天候不順などが影響し、個人消費が停滞いたしました。また、急激な原油価格の下落や為替変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、7月以降原油価格の下落があり船舶燃料費が軽減されましたが、夏場の天候不順による旅客の伸び悩みや、ピーク時に台風が襲来し船舶の欠航が相次ぐなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは引き続き、昨年10月の伊豆大島台風災害からの復興に全社を挙げて取り組みました。旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」のPR活動や企画商品の販売強化に努めるとともに、ジェットフォイルの新たな臨時航路により旅客の獲得を図り、各島スポーツイベントおよび「東京湾納涼船」の集客活動に注力しました。また、6月には新造船「橘丸」を就航させ、その速力を生かしたダイヤ編成を実施しました。一方、貨物部門は、公共工事関連の輸送が減少する中、行政と連携して大島の復興関連資材および災害廃棄物の輸送にあたりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、夏場の天候不順などで旅客は伸び悩みましたが、大島の復興関連資材および災害廃棄物の貨物輸送量が大幅に増加したことにより、売上高119億3千2百万円(前期116億5千3百万円)、営業利益は5億8千7百万円(前期4億9千1百万円)、経常利益は6億6千8百万円(前期4億8百万円)となりました。なお、経常利益の増加は、前期は持分法適用関連会社における訴訟の解決に伴う臨時損失があったことによります。これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は4億1千5百万円(前期2億6百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高99億6千1百万円(前期96億4千3百万円)、営業利益は3億2千6百万円(前期2億1千7百万円)、経常利益は4億6千万円(前期5億9百万円)、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は3億3千6百万円(前期4億2百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)海運関連事業
主力である海運関連事業の旅客部門は、第1四半期は大島の最大イベント「椿まつり」において、大島町と連携してPR活動の拡大を図るとともに、東京都の復興支援事業「運賃補助(キャッシュバック)」の告知を強化し、さらに「復興応援プラン」の商品を造成して集客に努めましたが、募集団体など団体客は低調に推移しました。第2四半期ではジェットフォイルの新たな臨時航路により旅客の獲得を図るとともに、6月には新造船「橘丸」を就航させ、その速力を生かしたダイヤ編成を実施しました。第3四半期以降は、「東京湾納涼船」の期間延長を実施し、また、企画商品のさらなる造成販売と、スポーツイベント等の集客活動に取り組みました。しかしながら、夏場の天候不順による旅客の伸び悩みに加え、最大のピークであるお盆休みに台風の襲来があったことなどにより、全航路の旅客数は76万9千人(前期81万6千人)となりました。一方、貨物部門は、各島の公共工事関連の輸送は低調に推移しましたが、大島の復興関連資材および災害廃棄物の輸送に注力した結果、貨物取扱量は全島で35万9千トン(前期32万4千トン)と大幅な増加となりました。
この結果、当事業の売上高は90億5千5百万円(前期87億7千3百万円)、営業利益は10億4千2百万円(前期8億5千9百万円)となりました。

(ロ)商事料飲事業
当事業の中心となる商事部門は、燃料油の販売が好調に推移し、また料飲部門でも「東京湾納涼船」の乗船客数が伸びたことにより、当事業の売上高は15億5千3百万円(前期15億円)となりました。しかしながら、費用面では、燃料油仕入費用の増加があり、営業利益は8千7百万円(前期9千5百万円)となりました。

(ハ)レストラン事業
東京湾周遊のレストランシップ事業は、「就航25周年記念プラン」を造成し販売を強化した結果、団体および婚礼客が好調に推移し、全クルーズでの利用客数は11万9千人(前期11万7千人)となりました。また、個人客の平均単価の上昇もあり、当事業の売上高は11億2千2百万円(前期10億8千2百万円)となりました。しかしながら、費用面で船舶の維持整備費用などの増加があり、営業利益は9千4百万円(前期1億1千1百万円)となりました。

(ニ)ホテル事業
大島温泉ホテル事業は、昨年の台風災害後、観光客の減少が続き、「椿まつり」においても団体客を中心に利用客が大幅に減少しました。夏場の企画商品の販売を強化することにより集客に努めましたが、台風により利用客が伸び悩み、当事業の売上高は2億2千5百万円(前期2億6千万円)、営業損失は1千7百万円(前期営業損失0百万円)となりました。

(ホ)旅客自動車運送事業
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、昨年の台風災害後、観光客の減少が続き、「椿まつり」の団体客も大幅に減少しました。夏場には企画商品を販売し集客に努めましたが、台風により利用客が伸び悩み、当事業の売上高は2億4千1百万円(前期2億6千7百万円)、費用面では車両整備費用の増加があり、営業損失は2千5百万円(前期営業利益1百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億2千4百万円のキャッシュ・イン(前期5億7千3百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金の増加として税金等調整前当期純利益6億6千8百万円、非資金損益項目の減価償却費6億4千6百万円などが、資金の減少として仕入債務の減少額1億2千1百万円、利息の支払額1億1千万円などを上回ったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億7千4百万円のキャッシュ・アウト(前期44億3千3百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出22億2千1百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億1千7百万円のキャッシュ・イン(前期35億1千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得のための借入金の増加などによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、22億9千2百万円となりました。