東海汽船株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や所得・雇用情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米における政策の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や近年の台風の進路の変化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。また、営業基盤である東京諸島においては、全般的に少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。長期的な漸減傾向は観光客の動向にも表れております。
このような状況の下、当社グループは、「Spring Up 2017 ～将来への芽を出す」をスローガンに掲げ、事業の活性化と観光需要の掘り起こしに全社を挙げて取り組みました。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力の発信に努め、年間を通じて東京の島ならではの多様な企画商品を造成しました。また、大島の最大イベント「椿まつり」においてはPR活動を積極的に展開し、さらに夏場の最多客期には旅行会社との連携を深めて販売活動を強化したことにより、旅客数は好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、ジェットフォイルを導入した2002年に次ぐ旅客数となり、売上高は114億4千2百万円(前期111億7千4百万円)、営業利益は5億2千3百万円(前期4億1千4百万円)、経常利益は5億5千4百万円(前期4億8千万円)、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千3百万円(前期3億5千3百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は92億7千3百万円(前期90億1千万円)、営業利益は4億1千万円(前期2億5千9百万円)、経常利益は4億6千1百万円(前期3億3千4百万円)、税金費用を計上した後の当期純利益は3億3千8百万円(前期2億5千7百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、「椿まつり」において2016年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図り、団体客・個人客を好調に集客しました。また、企画商品では、「三原山ハイキング」などの商品や東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開に取り組み、臨時航路では、千葉港から大島への運航日数を「船旅活性化モデル地区」の運用で増やし、旅客数の増加に繋げました。さらに夏場の最多客期には大島のあじさいや星空観望などの企画商品に加え、旅行会社とより一層の連携を深めて販売活動を強化しました。この結果、夏から秋にかけての天候不順による影響があったものの、全航路の旅客数はジェットフォイルを導入した2002年に次ぐ88万3千人(前期85万人)となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が減少したことにより、貨物取扱量は全島で28万8千トン(前期31万6千トン)となりました。
この結果、当事業の売上高は、85億4千3百万円(前期81億8千3百万円)、営業利益は8億4千7百万円(前期6億4千5百万円)となりました。

《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、一部の島での公共工事の減少により、島嶼向けのセメント販売が減少しました。また、料飲部門の「東京湾納涼船」は、天候不順による影響を受けたため、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は14億7千2百万円(前期15億6千4百万円)、営業利益は1億2千5百万円(前期1億5千2百万円)となりました。


《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、インターネットによる情報発信力の強化や予約システムの改善などにより、個人客は増加しましたが、婚礼および団体客が伸び悩み、全クルーズでの利用客数は11万7千人(前期11万8千人)となりました。この結果、当事業の売上高は10億3千万円(前期10億6千3百万円)、営業利益は3千4百万円(前期4千2百万円)となりました。

《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、旅客部門との連携の強化により、「椿まつり」や「三原山ハイキング」などの企画商品の利用客が好調に推移しました。また、ホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」を設置し集客に努めました。この結果、当事業の売上高は3億5千8百万円(前期3億2千6百万円)となりました。一方、費用面では施設整備費用などの増加があり、営業利益は1千4百万円(前期1千6百万円)となりました。

《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」の団体利用客や「あじさいツアー」など、企画商品の利用客が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3億5百万円(前期2億8千5百万円)となりました。一方、費用面では車両整備費用などの増加があり、営業損失は1千8百万円(前期 営業利益7百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億7千5百万円のキャッシュ・イン(前期9億1千万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金の増加として税金等調整前当期純利益5億5千4百万円、非資金損益項目の減価償却費7億1千1百万円、仕入債務の増加1億6千3百万円などが、資金の減少として法人税等の支払額1億7千7百万円などを上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億5千6百万円のキャッシュ・アウト(前期4億2千2百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億6千8百万円などが、補助金の受入による収入6億1千6百万円などを上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4千6百万円のキャッシュ・アウト(前期9億1千万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出6億4千1百万円などが、長期借入による収入5億5千1百万円などを上回ったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2千8百万円減少し、15億9千3百万円となりました。