東海自動車株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や先進国を中心とした海外経済の持ち直しなどを背景に、雇用・所得環境、企業収益が改善し、全体としては緩やかな回復基調にありました。しかし、その一方で、経済の好循環は地方までは波及せず、また、国内の個人消費には足踏み状況が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、熱海市、三島市、沼津市をはじめとした伊豆半島北部で来遊客数に増加傾向が見られるなど明るい兆しがありましたが、全体的には人口減少と少子高齢化に加え、8月～10月の天候不順などの影響により、厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社)は、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経費の削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,655,085千円と前連結会計年度に比べ49,660千円(前年同期比0.7%増)の増収となりました。営業利益は492,137千円と前連結会計年度に比べ82,186千円(同14.3%減)の減益、経常利益は492,473千円と前連結会計年度と比べ74,704千円(同13.2%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は380,949千円と前連結会計年度と比べ5,690千円(同1.5%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車事業
会社創立100周年を記念する営業施策や広報活動を年間を通して推進し、当社グループのイメージアップを図ることができました。乗合旅客運送業は「わかりやすいバス・乗りやすいバス」を前面に、様々な営業施策を展開してまいりました。貸切旅客運送業はお客様の安全・安心を向上することにより、他社との差別化を図り、また乗合・貸切運転士の効率的な運用により、収益向上に努めてまいりました。郵便逓送業は、新富士営業所の開設と、それに伴う車両と要員の確保、運行対策等に対応するとともに、増収に努めてまいりました。しかしながら地域人口の減少や団体旅行需要の減少等により、売上高は4,905,324千円と前連結会計年度に比べ、49,865千円(同1.0%減)の減収となりました。
営業利益は、売上高の減少により、214,617千円と前連結会計年度に比べ、94,394千円(同30.5%減)の減益となりました。
② 不動産事業
不動産事業は、賃貸業で新規テナント賃貸の収益が通年で寄与し、売上高は302,222千円となり、前連結会計年度に比べ、9,071千円(同3.1%増)の増収となりました。
営業利益は、コスト削減に努めましたが、153,869千円と前連結会計年度に比べ、3,676千円(同2.3%減)の減益となりました。
③ 車両整備販売事業
車両整備販売事業は、車両販売で大口受注等もあり、売上高は642,549千円と前連結会計年度に比べ、53,880千円(同9.2%増)の増収となりました。
営業利益は、売上の増収が寄与し、45,223千円と前連結会計年度に比べ、16,937千円(同59.9%増)の増益となりました。
④ その他
飲食業は、小室山レストハウスにおいて団体客需要の高い食事部門と個人客需要の高い観光リフトが、それぞれの強みを生かした販売を中心に、受注拡大に努めました。また、踊子茶屋においては当社オリジナル商品「天城山隊道ロール」などを中心に土産品販売に特化した営業活動を展開しましたが、飲食業全体では減収となりました。旅行業についても地域経済が低迷し、旅行規模が縮小する中、積極的な営業活動を行いましたが、主力商品である「夏の特得ツアー」「冬の謝恩ツアー」の集客実績が前年度を下回ったことなどにより減収となりました。一方、駐車場業については、沼津市の大手町ワイドパーキングにおいて、施設の美化推進、近隣商業施設との駐車サービス券の利用契約の維持、拡大に努めた結果、増収となりました。物品販売業についても、事業エリア内のギフト需要の掘り起こしや、会社創立100周年記念のオリジナル商品の販売を強化した結果、増収となりました。また警備業においては、AEDや防犯カメラの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
この結果、売上高は1,804,987千円となり、前連結会計年度に比べ、36,574千円(同2.1%増)の増収となりました。
営業利益は、78,682千円と前連結会計年度に比べ、3,558千円(同4.7%増)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52,751千円減少し、当連結会計年度末には1,070,999千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、841,768千円(前連結会計年度は、860,317千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、658,184千円(前連結会計年度は、702,623千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236,335千円(前連結会計年度は、210,926千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の減少が要因であります。