東海運株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	松 井 伸 介	1963年10月20日生	1988年4月 当社入社 2008年10月 当社環境事業室長 2010年7月 当社営業企画部長 2016年4月 当社九州事業部長 2017年4月 当社執行役員九州事業部長 2018年4月 当社執行役員海運事業部長 2018年6月 当社取締役執行役員海運事業部長 2019年10月 当社取締役執行役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社代表取締役社長(現在)	(注)3	8
取締役 常務執行役員	中 山 典 昭	1959年7月5日生	1982年4月 小野田セメント株式会社入社 2015年4月 太平洋セメント株式会社 セメント事業本部管理部長 2017年4月 当社入社、当社経営戦略部長 2018年4月 当社執行役員経営戦略部長 2019年4月 当社執行役員企画管理部長 2019年6月 当社取締役執行役員企画管理部長 2020年4月 当社取締役執行役員 2022年4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	5
取締役 常務執行役員	根 津 由 明	1963年10月8日生	1988年10月 当社入社 2017年6月 当社関東事業部長 2019年4月 当社執行役員関東事業部長 2021年4月 当社上席執行役員京浜事業部長 2023年4月 当社常務執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	4
取締役	大 杉 秀 雄	1946年6月19日生	1975年3月 公認会計士登録 2010年7月 公認会計士大杉秀雄事務所開業(現在) 2016年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
取締役	吉 田 稔	1958年11月27日生	1982年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 トランザクション業務管理部部長 2010年8月 みずほインターナショナルビジネスサービス 株式会社上席執行役員 2016年4月 みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役 2020年6月 同社顧問 2022年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
取締役	勝 海 和 弘	1961年3月1日生	1983年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社 2013年6月 商船三井興産株式会社取締役執行役員 2016年4月 MOLエンジニアリング株式会社取締役 2019年6月 同社常務取締役 2021年4月 MOLマリン&エンジニアリング株式会社 常務取締役 2022年4月 同社取締役常務執行役員 2022年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	後 藤 重 人	1965年10月17日生	1988年4月 小野田セメント株式会社入社 2017年4月 太平洋セメント株式会社 監査部監査グループリーダー 2022年4月 同社監査部長兼監査グループリーダー 2022年5月 同社監査部長 2024年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	-
監査役	志々目 昌 史	1955年2月16日生	1986年4月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所 1997年10月 志々目法律事務所開業(現在) 2006年6月 株式会社横河ブリッジホールディングス監査役 2011年6月 澁澤倉庫株式会社監査役(現在) 2019年6月 当社監査役(現在)	(注)5	-
監査役	三 塚 一 彦	1956年4月21日生	1982年4月 東京国税局入局 2012年7月 国税庁長官官房国際業務課国際企画官 2013年7月 中野税務署署長 2015年7月 東京国税局調査一部国際監理官 2016年7月 渋谷税務署署長 2017年8月 三塚一彦税理士事務所開業(現在) 2018年4月 青山学院大学非常勤講師(現在) 2021年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
監査役	前 田 安 彦	1956年12月6日生	1979年4月 当社入社 2007年10月 当社営業推進部長 2008年6月 当社海運事業部長 2012年4月 当社執行役員海運事業部長 2013年4月 当社常務執行役員海運事業部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員海運事業部長 2014年7月 当社取締役常務執行役員 2021年4月 当社取締役専務執行役員 2022年4月 当社取締役 2022年6月 当社顧問 2023年6月 当社監査役(現在)	(注)5	41
計					59

(注) 1 取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤重人氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名であり、上記の取締役兼務者2名のほか、次の7名で構成されております。

常務執行役員 コンプライアンス統括部長 藤井 豊久
常務執行役員 八木 博
常務執行役員 永山 賢一
常務執行役員 田山 徹
執行役員 営業本部長・営業推進部長 柴田 晃宏
執行役員 人事部長 杉浦 大
執行役員 中部事業部長 瀬戸 啓展


② 社外役員の状況

イ 社外役員の員数及び当社との関係

提出日現在、当社は社外取締役を3名選任しております。
提出日現在、当社の監査役4名のうち3名は社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方

社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2016年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役吉田稔氏は、長年にわたる金融機関での豊富な業務経験や監査業務等の経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2022年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役勝海和弘氏は、当社と同業界において長年にわたる豊富な業務経験と知識を有しているほか、企業経営に携わってきた経営経験を有しており、2022年4月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役後藤重人氏は、太平洋セメント株式会社の管理部門における豊富な業務経験と知識を有しております。同氏は会社経営に関与したことはありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2019年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役三塚一彦氏は、税理士として、専門的な知識及び経験を有しており、また財務・会計業務に精通しており、2021年6月よりその職務を適切に遂行しております。
なお、社外取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏並びに社外監査役志々目昌史氏及び三塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ 社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係

氏名	会社等の名称	人的関係	資本的関係	取引関係
勝 海 和 弘	商船三井興産㈱	-	-	倉庫管理業務等
	MOLマリン&エンジニアリング㈱	-	-	-
後 藤 重 人	太平洋セメント㈱	受入出向者 2名	被所有 直接 39.17%	製品及び原料の輸送等
志々目 昌 史	志々目法律事務所	-	-	-
	㈱横河ブリッジホールディングス	-	-	-
	澁澤倉庫㈱	-	-	貨物積込作業及び荷捌き等

(注) 1 社外取締役吉田稔氏が当社社外取締役就任前に所属していた第一勧業銀行、㈱みずほコーポレート銀行、みずほインターナショナルビジネスサービス㈱及びみずほビジネスパートナー㈱と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
2 社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
3 社外監査役三塚一彦氏の兼職先である三塚一彦税理士事務所及び青山学院大学と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第2条第15号及び第16号の規定によっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
社外監査役については、下記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。