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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077HN

有価証券報告書抜粋 東燃ゼネラル石油株式会社 関係会社の状況 (2015年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1) 連結子会社
会社の名称及び住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
営業上の取引等
EMGマーケティング
合同会社
東京都港区
20,000石油事業99.0(1) 相互に石油製品の販売及び役務の提供
(2) マーケティング業務と管理統括業務の委託
(3) 事務所の賃借
(4) 短期資金の一体管理
(5) 職務執行者の兼任
東燃化学合同会社
東京都港区
1,000石油化学事業100.0
(75.0)
(1) 石油化学原料の販売
(2) 短期資金の一体管理
(3) 精製業務の一部委託
(4) 工場用地の一部賃貸
(5) 職務執行者の兼任
TGSH合同会社
神奈川県川崎市川崎区
50石油事業100.0(1) 株式・持分の保有
(2) 短期資金の一体管理
(3) 職務執行者の兼任
東燃ゼネラル海運有限会社
東京都港区
243石油事業100.0
(100.0)
(1) 原油及び製品の輸送を委託
(2) 短期資金の一体管理
(3) 役員の兼任
中央石油販売株式会社
東京都港区
30石油事業100.0
(100.0)
(1) 石油製品の販売
(2) 短期資金の一体管理
株式会社NUC
東京都港区
2,000石油化学事業100.0
(100.0)
(1) 石油化学製品の販売
(2) 工場用地の一部賃貸
(3) 短期資金の一体管理
(4) 役員の兼任
MOCマーケティング
合同会社
東京都港区
3,000石油事業95.5 短期資金の一体管理
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 EMGマーケティング(同)は特定子会社です。
4 EMGマーケティング(同)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高1,452,035百万円
(2) 経常利益11,061百万円
(3) 当期純損失(△)△62,106百万円
(4) 純資産額33,796百万円
(5) 総資産額260,899百万円
5 2015年4月1日付で、中央石油販売㈱は東洋石油販売㈱を吸収合併いたしました。
6 2015年6月30日付で、MOCマーケティング(同)は解散し、2016年3月16日付で清算結了いたしました。
7 2015年7月1日付で、当社は極東石油工業(同)を吸収合併いたしました。

(2) 持分法適用関連会社
会社の名称及び住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
営業上の取引等
神戸スタンダード石油
株式会社
兵庫県神戸市中央区
70石油事業43.1
(43.1)
石油製品の販売
日星コーポレーション
株式会社
静岡県静岡市駿河区
80石油事業39.2
(39.2)
石油製品の販売
株式会社スタンダード石油
大阪発売所
大阪府大阪市西区
198石油事業36.3
(36.3)
石油製品の販売
清水エル・エヌ・ジー
株式会社
静岡県静岡市清水区
3,000石油事業35.0 工場用地及び設備の一部賃貸
ジクシス株式会社
東京都港区
11,000石油事業25.0(1) LPガスの販売
(2) 役員の兼任
バイオマス燃料供給
有限責任事業組合
東京都中央区
400石油事業24.5(1) 石油製品原料の仕入
(2) 債務保証
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 2015年4月1日付で、LPガス事業の事業統合を行うため、当社、コスモ石油㈱、昭和シェル石油㈱、及び住友商事㈱がそれぞれ25%出資するジクシス㈱が設立され、同社は持分法適用関連会社となりました。

(3) その他の関係会社
該当事項はありません。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02543] S10077HN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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