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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009XR2

有価証券報告書抜粋 東燃ゼネラル石油株式会社 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1939年7月航空揮発油・潤滑油の製造を目的として東亜燃料工業株式会社(資本金5,000万円)を創立。
1947年7月石油製品の販売、輸出入を目的としてゼネラル物産株式会社(資本金18万円)を創立。
1949年2月東亜燃料工業㈱がスタンダード・ヴァキューム社(後のエクソンとモービルによる合弁会社)と資本・業務提携。同社は東亜燃料工業㈱の主要株主となる。
1952年11月ゼネラル物産㈱、スタンダード・ヴァキューム社と業務提携。
1953年7月ゼネラル物産㈱、東京証券取引所に株式を上場。
1958年11月ゼネラル物産㈱が東亜燃料工業㈱と折半出資でゼネラル石油株式会社設立。
1960年12月東亜燃料工業㈱が東燃石油化学株式会社(現東燃化学合同会社)を設立。
1961年8月東亜燃料工業㈱の保有するゼネラル石油株式をスタンダード・ヴァキューム社へ譲渡(後に同株式はエッソ・スタンダード石油株式会社に継承)。
1962年3月スタンダード・ヴァキューム社の解体に伴い、エッソ・スタンダード・イースタン社とモービル・ペトロリアム社がそれぞれ東亜燃料工業㈱の株式の25%ずつを取得。
1967年1月ゼネラル物産㈱をゼネラル石油株式会社に、ゼネラル石油㈱をゼネラル石油精製株式会社に商号変更。
1979年5月エクソンがゼネラル石油㈱の発行済株式数の49%を取得。ゼネラル石油㈱はエッソ石油株式会社の保有するゼネラル石油精製㈱の株式の50%を取得し、100%出資会社となる。
1980年10月ゼネラル石油㈱がゼネラル石油精製㈱を吸収合併。
1989年7月東亜燃料工業㈱が東燃株式会社に商号変更。
1997年7月エクソンのゼネラル石油㈱への出資比率が50.1%となる。
2000年7月ゼネラル石油㈱(存続会社)と東燃㈱が合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。本合併と、1999年の米エクソンとモービル間での合併の結果、当社は米エクソン モービル コーポレーションの間接子会社となった。同時に、エクソンモービルの国内他子会社と一体運営を開始。
2012年6月EMGマーケティング合同会社の持分の99.0%を取得し、製販一体経営による新体制に。エクソン モービル コーポレーションは親会社から主要株主となり、新たな提携関係へ移行。
2014年2月三井石油株式会社(MOCマーケティング合同会社)の発行済株式の95.5%を取得。同社は極東石油工業合同会社の50%の持分を保有しており、MOCマーケティング(同)及び極東石油工業(同)は当社の子会社となる。
2015年7月
2016年8月

2017年1月		極東石油工業(同)を吸収合併。
JXホールディングス株式会社との間で、2017年4月1日に両社グループの経営統合を行うことの経営統合契約等を締結。
EMGマーケティング(同)を吸収合併。

なお、EMGマーケティング(同)の沿革は、以下のとおりです。

1893年5月米国ソコニー(スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク)、横浜に日本支店開設。
同年同月米国ヴァキューム・オイル、横浜に日本支店開設。
1932年8月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併したため、日本国内もソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
1934年2月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニー(ニュージャージー)がスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー(略称スタンヴァック)を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。
1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油㈱、モービル石油株式会社設立。
1982年4月エッソ・スタンダード石油㈱がエッソ石油㈱に商号変更。
2000年2月エッソ石油㈱、モービル石油㈱、有限会社へ組織変更。
2002年6月エクソンモービル有限会社発足。
2012年5月エクソンモービル㈲をEMGマーケティング(同)へ組織変更及び商号変更。
2012年6月
2017年1月		EMGマーケティング(同)は当社の子会社となる。
当社がEMGマーケティング(同)を吸収合併。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02543] S1009XR2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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