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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOF2

有価証券報告書抜粋 東芝テック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ122億22百万円減少し2,693億93百万円となりました。これは主に流動資産の「現金及び預金」が239億12百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が127億1百万円、「商品及び製品」が56億19百万円、「その他」が141億9百万円、無形固定資産の「のれん」が25億80百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ179億10百万円減少し1,933億46百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が93億15百万円、「未払金」が55億13百万円、「退職給付に係る負債」が36億21百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ56億88百万円増加し760億47百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が28億12百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により77億58百万円増加したことなどによります。

(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ234億68百万円増加の461億29百万円(前連結会計年度比104%増)となりました。
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ324億49百万円増加し370億16百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ29億13百万円減少し68億76百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは301億39百万円の収入となりました。
また、財務活動による支出は、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済などにより、前連結会計年度に比べ185億2百万円減少し、54億39百万円となりました。
次期の営業活動及び投資活動においては、増益並びにCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。

(3) 経営成績の分析
売上高は、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ352億7百万円減収(7%減)の4,976億11百万円となりました。
リテールソリューション事業の売上高は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力しましたが、為替の影響などから前連結会計年度比の1%減の、3,207億73百万円となりました。プリンティングソリューション事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力しましたが、競合他社との競争激化や為替の影響などにより前連結会計年度比14%減の1,891億48百万円となりました。
売上総利益は、国内市場向けPOSシステムの増収による粗利が増加しましたが、為替による影響などにより、前連結会計年度に比べ176億2百万円減少の1,994億83百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6%減少の40.1%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、前連結会計年度に比べ306億50百万円減少し1,848億33百万円となりました。
営業外損益は、21億14百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、17億86百万円の改善となりました。
特別利益は、子会社株式売却益として21億14百万円、特別損失は、事業構造改革費用として10億2百万円を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,027億33百万円増益の136億46百万円となり、77億58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01884] S100AOF2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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