東芝テック株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出及び設備投資は緩やかに回復したものの、個人消費が力強さを欠いたことなどから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響などにより、4,976億11百万円(前連結会計年度比7%減)となりました。一方、損益につきましては、為替による減益要因がありましたが、国内市場向けPOSシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、営業利益は146億49百万円(前連結会計年度比130億48百万円増)、経常利益は125億34百万円(前連結会計年度は22億98百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は77億58百万円(前連結会計年度は1,034億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社は、前事業年度に係る中間配当より配当を見送っておりましたが、当事業年度において、大幅な業績回復を果たしたことや、各種資本政策により配当を実施するための環境が整ったことを踏まえ、当事業年度に係る期末配当にて復配し、1株当たり2円の期末配当を実施させていただきます。
当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、量販店及び飲食店向けPOSシステムを中心に販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、為替の影響などから売上は減少しましたが、為替の影響を除けば前年同期並みで推移いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、サプライ商品の販売が減少しましたが、物流業向けを始めポータブルプリンタの販売台数が伸長したことから、売上は前年同期並みで推移いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,207億73百万円(前連結会計年度比1%減)となりました。一方、同事業の営業利益は、国内市場向けPOSシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより112億60百万円(前連結会計年度は114億80百万円の営業損失)となりました。

(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、戦略商品の拡販などに注力したものの、競合他社との競争激化や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。
インクジェットは、国内、北米及びアジア顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,891億48百万円(前連結会計年度比14%減)となりました。また、同事業の営業利益は、為替、減収、販売費及び一般管理費増加の影響などにより33億89百万円(前連結会計年度比74%減)となりました。

(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ234億68百万円増加の461億29百万円(前連結会計年度比104%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは301億39百万円の収入となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前当期純利益が136億46百万円、減価償却費が139億55百万円、売上債権の減少により78億16百万円の収入となったことなどから、370億16百万円の収入(前連結会計年度は45億67百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて88億91百万円となりましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却により17億47百万円の収入となったことなどから、68億76百万円の支出(前連結会計年度は97億89百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動については、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済などにより54億39百万円の支出(前連結会計年度は239億41百万円の支出)となりました。