東芝プラントシステム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和策や財政政策等の効果を背景に、公共投資が堅調に推移し、更には、円安と株高等も加わり、企業収益の改善や生産の増加が進み、設備投資にも持ち直しの動きが見え始めました。また、個人消費も雇用情勢や所得環境が改善する中で底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、13中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②BCM(※)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の遂行」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
13中期経営計画の基本戦略である「利益ある持続的成長の実現」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業や産業用メガソーラーを中心とした太陽光発電設備等のエネルギー関連システム分野への注力を継続した結果、当連結会計年度の受注高は大幅に伸長しました。また、工場設備やビル施設などのエネルギーを効率的かつ有効的に活用するために、今後、より多くの需要が見込まれるスマートコミュニティ事業については、当社がこれまで培ってきたノウハウや強みを活かし、引き続き取り組みを強化しました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法改善による変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「BCM経営によるイノベーションの追求」では、MI(Management Innovation)活動を積極的に推進するとともに、SGA(Small Group Activities)を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。
「CSR経営の遂行」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、発展途上国における小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は251,247百万円(前連結会計年度比30.2%増)、この内海外関係は73,617百万円(全体比29.3%)となりました。売上高は182,257百万円(前連結会計年度比5.4%増)、この内海外関係は30,301百万円(全体比16.6%)となりました。
また、利益面につきましては、経常利益は16,739百万円(前連結会計年度比1.5%増)、当期純利益は9,831百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。


セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高は、海外の火力発電設備等の案件が伸長したことにより増加しました。売上高は、国内外の発電設備等の案件が縮小したことなどにより減少しました。
社会・産業システム部門は、受注高は、太陽光発電設備等のエネルギー関連システム分野の案件が伸長したことなどにより増加しました。売上高は、太陽光発電設備等のエネルギー関連システム分野の案件が伸長したことに加え、海外の一般産業関係等の案件が伸長したことなどにより増加しました。

セグメント別の受注高及び売上高等

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前連結会計 年度比増減	売上高 (百万円)	前連結会計 年度比増減	経常利益 (百万円)	前連結会計 年度比増減
発電システム部門	141,060	22.9%増	94,308	5.8%減	9,484	10.0%減
社会・産業システム部門	110,186	41.0%増	87,948	20.9%増	7,255	21.8%増
合 計	251,247	30.2%増	182,257	5.4%増	16,739	1.5%増

※東芝経営管理手法であるBCM(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論
です。

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、以下の諸表の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は50,369百万円となり、前連結会計年度末より1,263百万円(2.6%)増加いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では19,523百万円の増加(前連結会計年度比3,813百万円増)となりました。これは主に、売上債権の増加による11,946百万円、法人税等の支払による4,564百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益16,739百万円、仕入債務の増加による11,864百万円、未成工事受入金の増加による8,534百万円の資金の増加によるものであります。
投資活動では、16,848百万円の減少(前連結会計年度比6,081百万円減)となりました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による15,731百万円、有形固定資産の取得による718百万円の資金の減少によるものであります。
財務活動では、1,494百万円の減少(前連結会計年度比23百万円増)となりました。これは主に、株主配当金の支払による1,461百万円の資金の減少によるものであります。