東芝プラントシステム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加、生産の持ち直し、更に円安や原油安の効果等も加わり、企業収益が順調に推移する中で、雇用と所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」に向け、14中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②BCM(※)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の遂行」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
14中期経営計画の基本戦略である「利益ある持続的成長の実現」に向けた取り組みとして、火力・水力発電分野のアジア地域での事業拡大に向け、4月にティーピーエスシー・インド社において小型水車組立工場を稼働し、5月にはティーピーエスシー・ベトナム社を設立しました。更に、9月にはティーピーエスシーエンジニアリング・マレーシア社において火力プラントのエンジニアリングセンターを開設し、グローバル事業体制の強化を図りました。製造業向け工場新設等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業や工場設備、ビル施設などのエネルギー効率化や有効活用を図る事業についても引き続き取り組みを強化しました。また、太陽光発電設備分野においては、市場ニーズの変化にフレキシブルに対応すべく、施工技術の改善や次世代製品の開発に向け、10月に静岡県に研究開発拠点を建設するなど受注拡大に向けた諸施策を積極的に展開しました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法改善による変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「BCM経営によるイノベーションの追求」では、MI(Management Innovation)活動を積極的に推進するとともに、SGA(Small Group Activities)を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。
「CSR経営の遂行」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は250,528百万円(前連結会計年度比0.3%減)、この内海外関係は81,444百万円(全体比32.5%)となりました。売上高は218,652百万円(前連結会計年度比20.0%増)、この内海外関係は46,595百万円(全体比21.3%)となりました。
また、利益面につきましては、経常利益は17,687百万円(前連結会計年度比5.7%増)、当期純利益は10,044百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が増加しました。
社会・産業システム部門は、受注高は、国内の一般産業向け等が増加しましたが、太陽光発電設備等が減少しました。売上高は、太陽光発電設備及び国内の一般産業向け等が増加しました。

セグメント別の受注高及び売上高等

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前連結会計 年度比増減	売上高 (百万円)	前連結会計 年度比増減	経常利益 (百万円)	前連結会計 年度比増減
発電システム部門	154,083	9.2%増	114,539	21.5%増	8,744	7.8%減
社会・産業システム部門	96,445	12.5%減	104,112	18.4%増	8,942	23.3%増
合 計	250,528	0.3%減	218,652	20.0%増	17,687	5.7%増

※東芝経営管理手法であるBCM(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論
です。

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、以下の諸表の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は53,127百万円となり、前連結会計年度末より2,758百万円(5.5%)増加いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では5,070百万円の減少(前連結会計年度比24,593百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17,804百万円があったものの、売上債権の増加による10,972百万円、未成工事受入金の減少による7,462百万円、未成工事支出金等の増加による5,320百万円の資金の減少によるものであります。
投資活動では、8,696百万円の増加(前連結会計年度比25,545百万円増)となりました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による9,346百万円の資金の増加によるものであります。
財務活動では、1,490百万円の減少(前連結会計年度比3百万円増)となりました。これは主に、株主配当金の支払による1,461百万円の資金の減少によるものであります。