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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007U10

有価証券報告書抜粋 東芝プラントシステム株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1938年10月三興電気株式会社として設立
電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始
1940年3月合資会社三興電気事務所を合併
1940年7月当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有
1959年2月東芝電設株式会社に商号変更
1966年7月東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更
土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事の請負施工を開始
1967年4月原子力発電所関係事業を開始
1970年3月芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立
1971年4月配管、空調設備工事の請負施工を開始
1973年2月株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加
1976年9月建築工事の請負施工を開始
1977年9月消防設備の請負施工を開始
1978年12月東芝プラント建設株式会社に商号変更
1979年11月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場
1980年12月鋼構造物工事の請負施工を開始
1983年5月磯子技術センター(現磯子事業所)設置
1983年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1983年12月芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立
1984年8月一級建築士事務所の登録
1986年2月厚木技術開発センター設置
1989年12月TOSPLANT ENGINEERING(S)PTE LTD(当社連結子会社)を設立
1993年2月TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO., LTD.(当社連結子会社)を設立
1994年8月PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA(当社連結子会社)を設立
1995年11月TOSPLANT PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を設立
1996年10月横須賀研修センター設置
1997年7月土木工事の請負施工を開始
1998年12月TOSHIBA PLANT KENSETSU(INDIA)PRIVATE LIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED(当社連結子会社))を設立
1999年12月東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分法適用関連会社)を設立
2000年12月TOSPLANT PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を解散
2001年2月TPK ENGINEERING & CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(当社連結子会社))を設立
2003年3月TOSPLANT ENGINEERING(S)PTE LTD(当社連結子会社)を解散
2004年1月東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社の3社が当社連結子会社となる)
2004年1月芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラント株式会社(当社連結子会社)に商号変更
2004年8月東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外
2005年3月横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管
2010年6月TPSC(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立
2010年10月
2014年5月		TPSC US CORPORATION(当社連結子会社)を設立
TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立
2015年6月
TPSC PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00200] S1007U10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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