東芝プラントシステム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や年明けからの円高の進行などが懸念されるものの、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」に向け、2015年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②BCM(※)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
2015年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業、工場設備、ビル施設、太陽光やバイオマス発電設備などのエネルギー効率化や有効活用を図る事業に引き続き取り組みました。海外事業においては、市場拡大に向けて、6月にティーピーエスシー・フィリピン社を設立しました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法改善による変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「BCM経営によるイノベーションの追求」では、MI(Management Innovation)活動を積極的に推進するとともに、SGA(Small Group Activities)を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。
「CSR経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は206,832百万円(前連結会計年度比17.4%減)、この内海外関係は11,677百万円(全体比5.6%)となりました。売上高は219,353百万円(前連結会計年度比0.3%増)、この内海外関係は56,915百万円(全体比25.9%)となりました。
また、利益面につきましては、経常利益は18,720百万円(前連結会計年度比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,242百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高は、海外の火力発電設備等において、前期に大型案件が集中した影響等により減少しました。売上高は、国内外の発電設備等を中心に増加しました。
社会・産業システム部門は、受注高は、太陽光発電設備及び国内の一般産業向け等が増加しました。売上高は、太陽光発電設備及び国内の一般産業向け等が減少しました。

セグメント別の受注高及び売上高等

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前連結会計 年度比増減	売上高 (百万円)	前連結会計 年度比増減	経常利益 (百万円)	前連結会計 年度比増減
発電システム部門	101,476	34.1%減	129,528	13.1%増	9,706	11.0%増
社会・産業システム部門	105,356	9.2%増	89,825	13.7%減	9,013	0.8%増
合 計	206,832	17.4%減	219,353	0.3%増	18,720	5.8%増

※BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、以下の諸表の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は91,633百万円となり、前連結会計年度末より38,506百万円(72.5%)増加いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では25,210百万円の増加(前連結会計年度比30,280百万円増)となりました。これは主に、未成工事支出金等の増加による5,644百万円、仕入債務の減少による2,436百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益18,558百万円、売上債権の減少による16,951百万円、未成工事受入金の増加による2,827百万円の資金の増加によるものであります。
投資活動では、16,332百万円の増加(前連結会計年度比7,636百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による891百万円の資金の減少があったものの、グループ預け金の預入・払戻による17,375百万円の資金の増加によるものであります。
財務活動では、2,444百万円の減少(前連結会計年度比953百万円減)となりました。これは主に、株主配当金の支払による2,435百万円の資金の減少によるものであります。