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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKLJ

有価証券報告書抜粋 東邦アセチレン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、中国経済をはじめとする新興国の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の政権交代等により先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は376億13百万円と前連結会計年度に比べ42億87百万円(12.9%)の増収、営業利益は21億43百万円と前連結会計年度に比べ4億21百万円(24.4%)の増益、経常利益は22億46百万円と前連結会計年度に比べ3億86百万円(20.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13億35百万円と前連結会計年度に比べ2億78百万円(26.4%)の増益となりました。

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、溶解アセチレンは公共工事向けの、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの、アルゴンは大型工事の終了に伴い需要が減少し、液化石油ガス及び石油類は冬場の寒さの影響により需要は増加したものの、輸入価格の下落による販売価格低下の影響を受け売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は183億37百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(0.1%)の減少、営業利益は19億43百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(1.3%)の減少となりました。

器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接材料及び溶接切断器具の需要が増加したこと等により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は108億20百万円と前連結会計年度に比べ2億88百万円(2.7%)の増加、営業利益は2億12百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(19.0%)の増加となりました。

自動車機器関連事業
自動車機器関連事業におきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が増加したことにより売上高は大幅に増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は66億68百万円と前連結会計年度に比べ41億95百万円(169.7%)の増加、営業利益は5億46百万円と前連結会計年度に比べ4億86百万円(812.1%)の増加となりました。

その他事業
その他事業におきましては、製氷・冷凍機械等の受注が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は17億86百万円と前連結会計年度に比べ1億85百万円(9.4%)の減少、営業利益は1億59百万円と前連結会計年度に比べ1億3百万円(39.2%)の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、49億38百万円となり、前連結会計年度末より9億41百万円(23.5%)増加いたしました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億39百万円となりました。仕入債務が増加したこと及びたな卸資産が減少したこと等により増加しましたが、売上債権が増加したこと等により前連結会計年度に比べ20百万円(1.1%)減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億14百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ6億94百万円(49.3%)減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億83百万円となりました。借入による調達が増加したこと及び返済額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ8億45百万円(82.1%)減少しております。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00787] S100AKLJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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