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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJNQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦チタニウム株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
山尾 康二1959年1月7日生
1981年4月日本鉱業㈱入社
2012年10月JX日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長
パンパシフィック・カッパー㈱執行役員(総務部・経営企画部担当)
2013年4月JX日鉱日石金属㈱執行役員
2013年6月同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長
2014年6月同社執行役員
経理財務部担当、経理財務部長
2017年4月JX金属㈱(社名変更)常務執行役員
電材加工事業本部副本部長
2018年4月同社取締役・常務執行役員
2019年4月同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌
パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役(2020年3月退任)
2020年4月JX金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐(特命事項)・環境安全部管掌(2021年3月退任)
2021年6月当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)
(注3)2
取締役
副社長執行役員
チタン事業統括本部長
安保 重男1958年6月17日生
1981年4月当社入社
2011年4月執行役員、チタン事業本部副本部長
2012年7月プロジェクト本部副本部長
2016年4月常務執行役員、チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部長
2016年6月Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited COO(2020年6月退任)
2019年4月当社専務執行役員、チタン事業統括本部副本部長
2020年6月取締役・専務執行役員、チタン事業統括本部長(現任)
2021年4月取締役・副社長執行役員(現任)
(注3)5
取締役
専務執行役員
経営管理本部長
触媒事業部・化学品事業部管掌
松原 浩1960年3月23日生
1982年4月当社入社
2010年10月北九州事業所長
2013年4月執行役員
2013年6月経営企画部長
2016年4月業務部購買運輸管掌、経営企画部長
2017年4月経営企画部・総務人事部・購買運輸部管掌
2017年6月取締役・常務執行役員、経営企画部・総務人事部・経理部・情報システム部管掌
2018年4月経営企画部・総務人事部・経理部管掌
2019年4月経営管理本部長(現任)
2019年6月内部統制推進室管掌
2021年4月取締役・専務執行役員(現任)、触媒事業部・化学品事業部管掌(現任)
(注3)4




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
技術本部長
新規事業推進室管掌
結城 典夫1960年3月4日生
1982年4月日本鉱業㈱入社
2013年4月JX日鉱日石金属㈱技術開発センター センター長
2015年6月同社執行役員、技術開発本部副本部長
2016年4月JX金属㈱(社名変更)
執行役員技術本部副本部長
2019年4月当社常務執行役員、技術本部副本部長、技術開発センター所長
2020年4月新規事業推進室管掌(現任)
2021年6月取締役・常務執行役員(現任)、技術本部長(現任)
(注3)2
取締役
常務執行役員
経営管理本部副本部長
駒宮 和明1959年3月8日生
1982年4月日本鉱業㈱入社
2015年7月JX日鉱日石金属㈱監査部長
2017年4月当社へ移籍
当社経理部長
2018年4月当社執行役員
情報システム部管掌・チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部副本部長・経理部長
2019年4月経営企画部長・チタン事業統括本部総括室審議役(現任)
2020年4月経営管理本部副本部長(現任)
2021年6月取締役・常務執行役員(現任)
(注3)6
取締役永井 竜一1967年6月8日生
1991年4月新日本製鐵㈱入社
2012年10月新日鐵住金㈱
営業総括部営業企画室長
2016年4月同社薄板事業部自動車鋼板営業部長
2018年4月同社営業総括部長
2019年4月日本製鉄㈱(社名変更)営業総括部長(現任)
2021年4月同社執行役員(現任)
チタン事業部長(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注3)
取締役林 陽一1965年2月5日生
1988年4月日本鉱業㈱入社
2011年5月JX日鉱日石金属㈱からパンパシフィック・カッパー㈱へ出向
同社佐賀関製錬所総務部経理担当部長
2013年7月同社総務部長
2015年6月JX日鉱日石金属㈱経営企画部長
2016年1月JX金属㈱(社名変更)経営企画部長
2019年4月同社執行役員
2019年6月当社取締役(現任)
2021年4月JX金属㈱取締役・常務執行役員(現任)、経営企画部・ESG推進部・経理部・物流部管掌(現任)
(注3)
取締役井窪 保彦1953年2月11日生
1977年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)
1991年1月阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー(現任)
1994年4月最高裁判所司法研修所教官
2007年4月第一東京弁護士会副会長
2009年4月関東弁護士会連合会副理事長
2014年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注3)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大藏 公治1953年5月14日生
1976年4月三井物産㈱入社
2001年5月米国三井物産上級副社長
2003年9月三井物産㈱ベースメタル部長
2005年4月同社非鉄原料事業部長
2008年5月日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長
2015年4月㈱エムデイアール取締役会長
2016年4月三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役
2017年7月オーニッツ代表(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注3)
取締役
監査等委員
(常勤)
菊地 耕二1960年2月3日生
1982年4月当社入社
2010年4月内部統制推進室長
2017年6月執行役員、内部統制推進室・環境安全部・購買運輸部・品質管理部・設備技術部管掌
2018年4月内部統制推進室・購買運輸部・設備技術部管掌、購買運輸部長
2019年4月内部統制推進室管掌、技術本部副本部長
2019年6月当社監査役
2020年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注4)2
取締役
監査等委員
千崎 滋子1957年8月4日生
1980年4月オリエント・リース㈱入社
1986年2月アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所
1990年10月監査法人トーマツ入所
1994年3月公認会計士登録(現任)
1997年8月千崎滋子公認会計士事務所代表
2009年8月日本公認会計士協会
業務本部主任研究員
2010年8月同協会自主規制・業務本部
2013年8月千崎滋子公認会計士事務所代表(復職)(現任)
2019年6月当社社外監査役
2020年6月当社取締役(社外)監査等委員(現任)
(注4)
取締役
監査等委員
原田 直巳1958年9月5日生
1981年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1989年10月ロンドン興銀ダイレクター
2004年10月ルクセンブルグみずほ信託銀行
最高経営責任者(CEO&MD)
2006年4月Euroclear plcノン・エグゼクティブ・ダイレクター(非業務執行取締役)
2008年8月資産管理サービス信託銀行㈱
受託資産管理部長
2011年6月㈱ゆりかもめ常務取締役(現任)
2021年6月当社取締役(社外)監査等委員(現任)
(注5)
23



(注) 1.取締役のうち 永井竜一、井窪保彦及び大藏公治は、監査等委員でない社外取締役であります。
2.取締役のうち 千崎滋子及び原田直巳は、監査等委員である社外取締役であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 菊地耕二、千崎滋子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役 原田直巳の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、執行役員制を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員山尾 康二
副社長執行役員
チタン事業統括本部長
安保 重男
専務執行役員
経営管理本部長
触媒事業部・化学品事業部管掌
松原 浩
常務執行役員
北九州事業所長
北九州事業所若松工場長
西山 房宏
常務執行役員
新規事業推進室管掌
技術本部長
結城 典夫
常務執行役員
チタン事業統括本部副本部長
チタン事業統括本部営業部門総括
前川 豪智

常務執行役員
IT化推進室管掌
技術本部副本部長(環境安全部・品質管理部・設備技術部・購買運輸部・情報システム部担当)
片岡 拓雄
常務執行役員
チタン事業統括本部インゴット事業部長
チタン事業統括本部高純度金属事業部長
新良貴 健
常務執行役員
経営管理本部副本部長
経営企画部長
チタン事業統括本部総括室審議役
駒宮 和明
チタン事業統括本部副本部長
チタン事業統括本部スポンジ事業部長
チタン事業統括本部スポンジ事業部スポンジ技術部長
茅ケ崎工場長
三戸 武士
化学品事業部長藤井 隆
技術本部技術開発センター所長
技術本部総括室審議役
堀川 松秀
内部統制推進室管掌
経営管理本部総務人事部長
井ノ川 朗



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 永井竜一は、日本製鉄㈱のチタン事業部長を務めており、鉄鋼及びチタンの事業・業界に関する豊富な知識と経験を有しております。また、同社において執行役員として経営に携わっております。これらの知識や経験を活かすことによる有益な意見、助言とともに、当社の業務執行から独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。当社と日本製鉄㈱との間には、当社から同社へのチタンインゴットの販売等の取引関係があります。当社と同氏の間にはそれ以外の利害関係はありません。
社外取締役 井窪保彦は、弁護士として長年企業法務の各分野に携わっており、その知識・経験を活かし、法的リスク管理その他の法務的視点などから有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。
社外取締役 大藏公治は、三井物産株式会社において、米国法人の副社長、金属事業部門の部長を歴任し、また同社が出資する資源投資会社において代表取締役社長を務めるなど、金属事業分野及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識・経験を活かした有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 千崎滋子は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援、不正事例調査等の業務に従事しており、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。これらの知識・経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 原田直巳は、日本及び欧州において幅広い金融業務の経験を有するとともに、銀行の海外現地法人及び外資系金融機関で最高経営責任者及び非業務執行取締役を、また、日本の事業会社で常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの知識・経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に従って独立性の判断を行い、人選に当たっては、企画、技術、財務、法務、経営など各専門分野において豊富な経験を有し、優れた人格と見識を持ち、当社の企業価値の向上に貢献し得る人材であることを前提として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部統制システムの運用状況を対象に含む内部監査の計画及び結果等について、内部統制推進室から報告を受けます。
監査等委員会と会計監査人とは、定期的に連絡会を開催し、監査体制、監査計画及び監査実施結果等について報告及び意見交換を行います。監査等委員会と内部監査部門とは、定期的及び必要に応じ随時、打合せを開催し、監査方針、監査計画、監査留意事項等について意見交換を行います。それぞれの監査結果については、相互に連絡・報告を行います。また、必要に応じて、共同で監査を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01301] S100LJNQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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