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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081GX

有価証券報告書抜粋 東邦ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、474,715百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が52,129百万円、商品及び製品が1,999百万円それぞれ増加し、現金及び預金が12,978百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、167,983百万円となりました。これは、のれんが2,386百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、642,698百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.0%増加し、421,401百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が29,659百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、46,639百万円となりました。これは、長期借入金が3,383百万円、リース債務が1,376百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、468,041百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、174,656百万円となりました。これは、利益剰余金が20,075百万円増加した一方、自己株式が3,263百万円増加したこと等によります。


(2)経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比146,326百万円増加(前期比12.6%増加)の1,308,474百万円となりました。医薬品卸売事業では、C型肝炎治療薬や希少疾病用医薬品等の新薬の寄与と、独自の顧客支援システム、特に自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」、「初診受付サービス」の契約件数の拡大が業績に貢献しました。また、調剤薬局事業では、地域医療に密着した店舗運営において、調剤報酬の改定に対応した高付加価値化による収益性改善を図りました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比18,601百万円増加(前期比185.7%増加)の28,618百万円となりました。医薬品卸売事業では、適正利益の確保を図るとともに、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送にわたる全てのオペレーションコストの低減と業務効率を図る「営業と物流の一体改革」を一層推進し、間接部門を含めた要員の適正化を推進することで、経費節減を図りました。また、調剤薬局事業では、店舗業務の標準化や本部への業務集約による経費削減策に取り組みました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比18,591百万円増加(前期比116.9%増加)の34,493百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は35,114百万円となり、法人税等合計は13,343百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8,235百万円増加(前期比60.8%増加)の21,771百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は2,381百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加により資金が増加し、売上債権の増加により資金が減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は4,942百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は10,134百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済、自己株式の取得により資金が減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末比12,696百万円減少の27,854百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02608] S10081GX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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