東邦ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進など医療費抑制策の浸透による影響があったものの、C型肝炎治療薬が第3四半期以降、予想を大幅に上回って著しく伸長し、希少疾病用医薬品等の新薬の寄与もあり、前年に比べて大きく成長いたしました。
一方で、人口の高齢化が進展するなか、将来に向けた安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に加え、効率的で質が高い医療の実現を目指した地域包括ケアシステムの確立のための施策が推進され、今後の市場環境の変化が予測されております。
このような状況のもと、当社グループは医薬品卸売と調剤薬局の二つの事業を核とする医療、健康、介護分野に携わる流通企業集団として、今後の急速な環境変化に対応するために、患者様や医療機関が抱える問題を解決するための様々な顧客支援システムの開発・提案に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に貢献し、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進いたしました。
そのため、2015年6月に、グループ経営体制を強化し、当社グループの競争力を高めることを目的として、純粋持株会社制から事業持株会社制に移行いたしました。
当連結会計年度の業績は、C型肝炎治療薬や希少疾病用医薬品等の新薬の売上寄与と、独自の顧客支援システム、特に自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」、「初診受付サービス」の契約件数の拡大が業績に貢献し、他のサービスも安定的に寄与したことに加え、販売管理費の削減効果もあり、売上高1,308,474百万円(前期比12.6%増)、営業利益は28,618百万円(前期比185.7%増)、経常利益は34,493百万円(前期比116.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,771百万円(前期比60.8%増)となりました。

(セグメントの状況)
医薬品卸売事業におきましては、適正利益の確保を図るとともに、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送にわたる全てのオペレーションコストの低減と業務効率を図る「営業と物流の一体改革」を一層推進するとともに、間接部門を含めた要員の適正化を推進することで、経費削減を図りました。また、独自の顧客支援システムの提案活動に注力いたしました。
これらの結果、医薬品卸売事業における当連結会計年度の業績は、売上高1,255,431百万円(前期比13.1%増)、営業利益は27,315百万円(前期比230.1%増)となりました。
調剤薬局事業につきましては、地域医療に密着した店舗運営において、調剤報酬の改定に対応した高付加価値化による収益性改善を図るとともに、店舗業務の標準化や本部への業務集約による経費削減策に取り組み、当連結会計年度の業績は、店舗が14店舗増加したことやC型肝炎治療薬による処方箋単価の上昇に加え、販売管理費削減効果により、売上高99,967百万円(前期比8.5%増)、営業利益は2,924百万円(前期比83.2%増)となりました。
治験施設支援事業では、受注が順調に推移した結果、売上高531百万円(前期比43.3%増)、営業利益301百万円(前期比86.0%増)となりました。
情報機器販売事業では、売上高1,394百万円(前期比14.4%減)、営業損失136百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し12,696百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は27,854百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、2,381百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前期比26,966百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益35,114百万円を計上、減価償却費4,721百万円、のれん償却額2,574百万円、仕入債務の増加額29,659百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額52,214百万円、たな卸資産の増加額1,999百万円、未払消費税等の減少額2,286百万円、法人税等の支払額10,691百万円があったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、4,942百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前期比8,400百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、有形固定資産の売却による収入2,429百万円、投資有価証券の売却による収入3,376百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出5,923百万円、投資有価証券の取得による支出2,532百万円、関係会社株式の取得による支出1,708百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、10,134百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前期比2,876百万円減少)となりました。これは資金減少要因として、長期借入金の返済による支出5,729百万円、自己株式の取得による支出3,263百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,915百万円があったこと等によるものであります。

(注) 「第2 事業の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。