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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUOG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦ホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
最高顧問
濱 田 矩 男1940年1月3日生
1966年10月東邦薬品㈱(現 当社)入社
1979年6月同社取締役就任
1979年6月同社大森支店長
1991年12月同社経営企画室長
1993年10月同社常務取締役就任
1996年4月同社首都圏営業統括本部長
1996年6月同社経営管理部門管掌、経営企画統括部長
1998年2月同社営業本部本部長
1999年6月同社代表取締役専務就任
2001年6月同社代表取締役副社長就任
2005年6月同社代表取締役社長就任
2009年4月当社代表取締役社長就任
2009年4月東邦薬品㈱代表取締役会長就任
2010年6月同社取締役会長就任
2017年5月当社代表取締役会長 CEO就任
2020年6月当社代表取締役会長就任
2021年6月当社取締役最高顧問就任(現任)
(注2)127
代表取締役社長有 働 敦1964年4月26日生
1987年7月東邦薬品㈱(現 当社)入社
2006年7月同社営業本部企画推進部長
2009年4月東邦薬品㈱執行役員営業本部企画推進部長就任
2012年7月同社取締役営業統轄本部CS営業本部長 兼 医薬営業本部企画推進部長就任
2013年4月同社取締役営業統轄本部医薬営業本部長就任
2015年6月同社常務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長就任
2015年6月当社執行役員就任
2016年6月東邦薬品㈱取締役副社長営業担当就任
2016年6月当社取締役社長室長就任
2017年6月東邦薬品㈱代表取締役副社長営業担当就任
2017年6月当社常務取締役就任
2019年6月東邦薬品㈱取締役就任(現任)
2019年6月当社代表取締役社長 COO就任
2020年6月当社代表取締役社長就任(現任)
(注2)9
専務取締役馬 田 明1965年4月16日生
1986年3月東邦薬品㈱(現 当社)入社
2007年4月同社営業本部病院部長
2008年5月同社営業本部病院統轄部長
2009年4月東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任
2012年7月同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任
2015年6月同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任
2015年6月当社執行役員就任
2016年6月東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任
2016年6月当社取締役就任
2019年6月東邦薬品㈱代表取締役社長就任(現任)
2019年6月当社専務取締役就任(現任)
(注2)14


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役枝 廣 弘 巳1952年5月14日生
1977年4月東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社
1985年9月常盤薬品㈱入社
1996年8月同社取締役総務部長就任
1997年12月同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任
2000年8月同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任
2003年6月同社代表取締役社長就任
2012年6月当社監査役就任
2012年6月東邦薬品㈱監査役就任
2013年4月同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任
2014年6月同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任
2015年6月同社代表取締役社長就任
2015年6月当社取締役就任
2017年6月当社取締役副社長就任
2019年6月東邦薬品㈱取締役就任
2019年6月当社代表取締役副会長 CFO就任
2020年6月当社取締役就任(現任)
2020年6月東邦薬品㈱代表取締役会長就任(現任)
(注2)22
取締役松 谷 竹 生1966年4月20日生
1992年2月東邦薬品㈱(現 当社)入社
2001年6月同社取締役就任
2007年6月同社常務取締役就任
2008年6月同社専務取締役就任
2008年6月同社管理・経営企画担当
2009年4月当社取締役就任(現任)
2009年4月当社取締役グループ戦略担当
2009年4月東邦薬品㈱専務取締役就任
2009年6月同社取締役副社長就任
2011年10月当社取締役社長付特命担当
2013年6月九州東邦㈱常務取締役就任
2014年6月東邦薬品㈱取締役就任
2015年6月九州東邦㈱代表取締役社長就任(現任)
2017年6月㈱セイエル取締役就任
2017年6月東邦薬品㈱取締役副社長就任(現任)
(注2)60
取締役
開発企画
本部長
中 込 次 雄1955年2月28日生
1994年11月東邦薬品㈱(現 当社)入社
1999年5月㈱東邦システムサービス取締役就任
2006年4月同社取締役オープンシステム部長就任
2009年4月東邦薬品㈱開発本部システム企画室長
2011年4月㈱東邦システムサービス代表取締役社長就任(現任)
2011年6月東邦薬品㈱執行役員開発本部システム企画室長就任
2012年6月同社取締役開発本部システム企画室長就任
2015年6月同社取締役就任
2015年6月当社開発本部システム企画室長就任
2017年6月当社執行役員開発企画本部副本部長(システム担当)就任
2018年6月当社取締役開発企画本部長就任(現任)
(注2)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営管理本部長
兼 経営企画・IR部長
河 村 真1960年9月5日生
1984年4月藤沢薬品工業㈱(現 アステラス製薬㈱)入社
2008年7月アステラス製薬㈱広報部長
2015年7月当社入社
2015年7月当社経営企画本部副本部長 兼 広報・IR室長
2016年6月当社執行役員経営企画本部副本部長 兼 広報・IR室長就任
2017年6月当社執行役員開発企画本部副本部長 兼 広報・IR室長就任
2017年11月当社執行役員広報・IR室長就任
2018年6月当社取締役広報・IR室長就任
2020年5月当社取締役経営管理本部長 兼 経営企画・IR部長就任(現任)
(注2)2
取締役
薬事統括部長
多 田 眞 美1964年11月5日生
2004年12月東邦薬品㈱(現 当社)入社
2008年7月同社薬事医薬情報部副部長
2013年4月同社企画推進部医薬情報チーム チームリーダー
2019年4月当社管理本部副本部長
2019年10月当社グループ・リスクマネジメント室長
2020年5月当社薬事統括部副部長
2020年5月東邦薬品㈱薬事情報部長(現任)
2020年6月当社取締役薬事統括部長就任(現任)
(注2)-
取締役吉 川 晶 子1953年12月10日生
1977年11月東邦薬品㈱(現 当社)入社
2001年7月同社業態開発室コールセンターチーム チームリーダー
2002年2月同社コールセンター センター長
2013年11月東邦薬品㈱ブランド戦略本部部長(コールセンター担当) 兼 東京コールセンター長
2015年6月同社取締役コールセンター担当 兼 営業統轄本部 東京コールセンター長
2021年6月同社 コールセンター担当 兼 営業統轄本部 東京コールセンター長(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
(注2)2
取締役渡 邉 俊 介1944年10月4日生
1970年4月㈱日本経済新聞社入社
1982年5月外務省出向
1985年3月㈱日本経済新聞社編集委員就任
1988年3月同社論説委員就任
2004年10月東京女子医科大学医学部客員教授就任
2009年4月国際医療福祉大学大学院教授就任
2014年5月東京女子医科大学顧問就任
2014年6月当社社外取締役就任(現任)
2016年4月国際医療福祉大学大学院特任教授就任
2018年4月国際医療福祉大学大学院客員教授就任(現任)
(注1)
(注2)
1
取締役永 沢 徹1959年1月15日生
1984年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1984年4月梶谷綜合法律事務所入所
1995年4月永沢総合法律事務所開設、代表弁護士(現任)
2007年9月グリー㈱社外監査役就任
2014年10月ランサーズ㈱社外監査役(現任)
2015年6月当社社外取締役就任(現任)
2016年6月㈱足利ホールディングス(現 ㈱めぶきフィナンシャルグループ)社外取締役就任
2016年10月㈱めぶきフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注1)
(注2)
1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
中 村 耕 治1950年7月22日生
1976年4月田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社
2008年6月同社執行役員CMC研究センター長就任
2011年6月田辺三菱製薬㈱常務執行役員製薬本部長 兼 田辺三菱製薬工場㈱代表取締役社長就任
2014年6月田辺三菱製薬㈱取締役専務執行役員製薬本部長就任
2015年6月同社顧問就任
2016年6月同社顧問退任
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注1)
(注3)
(注4)
-
取締役
(監査等委員)
加茂谷 佳 明1955年10月25日生
1978年4月塩野義製薬株式会社入社
2009年4月同社執行役員業務部長 兼 東京支店長
2011年4月同社常務執行役員
2017年4月同社上席執行役員 東京支店長
2020年3月同社上席執行役員退任
2020年4月同社顧問(現任)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注1)
(注3)
(注4)
-
取締役
(監査等委員)
村 山 昇 作1949年9月21日生
1972年4月日本銀行入行
1981年2月同行ニューヨーク事務所エコノミスト
1994年11月同行高松支店長
1998年6月同行調査統計局長
2002年3月帝國製薬㈱代表取締役社長就任
2002年6月四国化成工業㈱社外取締役就任
2008年6月iPSアカデミアジャパン㈱取締役就任
2011年6月同社代表取締役社長就任
2013年6月㈱SCREENホールディングス(旧社名大日本スクリーン製造㈱)社外取締役就任
2014年6月当社社外取締役就任
2014年7月㈱iPSポータル代表取締役社長就任
2020年6月㈱タダノ社外取締役就任(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注1)
(注3)
(注4)
2
247

(注) 1.取締役渡邉俊介、永沢徹、中村耕治、加茂谷佳明、村山昇作の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、清水英行氏は2021年3月期に係る定時株主総会で辞任したため、補欠として選任された村山昇作氏の任期は、当社定款の定めにより退任された清水英行氏の任期が満了すべき時までとなります。
4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加茂谷佳明、委員 中村耕治、委員 村山昇作
5.当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の10名で構成されております。
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
小川 健吾
上野 淳
渡辺 一幸
池田 聡
清水 一樹
駒井 理
能代 愛子
中田 繁樹
臼井 順一
成川 拓也



② 社外役員の状況

・当社の社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
・社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の渡邉俊介氏は、当社連結子会社の取引先である国際医療福祉大学大学院の客員教授に就任しておりますが、同大学との取引額の割合は当社グループの年間連結売上高の1%未満と、他の取引先に比べて大きく突出している状況になく、また当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の永沢徹氏は、永沢総合法律事務所の代表に就任しておりますが、当社との間には取引はございません。また、永沢総合法律事務所の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・監査等委員である社外取締役の中村耕治氏は、当社連結子会社の取引先である田辺三菱製薬株式会社に過去勤務経験がありますが、田辺三菱製薬株式会社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、田辺三菱製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・監査等委員である社外取締役の加茂谷佳明氏は、当社連結子会社の取引先である塩野義製薬株式会社の顧問に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。塩野義製薬株式会社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、塩野義製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・監査等委員である社外取締役の村山昇作氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・当社と各社外取締役(監査等委員であるものを除く。)、各監査等委員である社外取締役との間には、上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役(監査等委員であるものを除く。)および監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を準用しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制

部門との関係
・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況について、監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図っております。また、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02608] S100LUOG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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