東邦レマック株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要に一服感が見られたものの企業業績は概ね堅調に推移していること、雇用・所得環境の改善が見られたことを背景に、緩やかではあるものの回復基調にありました。しかしながら米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定さ、中国をはじめとする新興国や資源国の経済動向など、景気を下押しする懸念材料が存在しており、先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、一時のブームからは落ち着いてきたもののスニーカーを中心としたスポーツシューズの需要が依然として多く、その他の商品にとっては売上の伸びない厳しい状況にありました。しかしながら急激な気候変動の影響により冬物商品に若干動きがでてきており、今後流通する商品の構成比率も変化してくるのではないかと思われます。
このような状況のもと、当社の主力商品であります婦人靴、紳士靴ともに苦戦を強いられ、思うような数字が残せず、目標からはかけ離れた結果となりました。しかし円高の影響を受け、総利益率の改善が進み、また在庫調整も一部を除き改善することができました。
その結果、当事業年度の売上高は129億22百万円(前年同期比7.1%減)と前事業年度を下回りましたが、売上総利益につきましては28億50百万円(前年同期比15.1%増)と前事業年度を上回りました。また営業利益につきましても継続してきました販売費及び一般管理費の削減に成功し、27億48百万円(前年同期比3.0%減)とし、売上総利益の増加により、1億2百万円と前事業年度を上回りました(前年同期は営業損失3億57百万円)。
経常利益につきましては、前事業年度ほどの営業外収益は上げていないものの売上総利益の増加の影響により、2億63百万円と前事業年度を上回りました(前年同期は経常損失1億59百万円)。当期純利益につきましては、前事業年度のような投資有価証券売却益等の利益計上はなかったものの、3億8百万円(前年同期比568.7%増)と前事業年度を上回る結果となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴
婦人靴につきましては、主力のPB商品は、パンプスブランドの「FIT PARTNER(フィットパートナー)」が健闘しましたが、カジュアルブランドの「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「SONIA PARENTI(ソニアパレンティ)」は大変苦戦しました。ライセンスブランドは、「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」が健闘しましたが、その他のブランドは苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、パンプス類が10.5%増加しましたが、カジュアル類は0.5%、サンダル類は5.6%、ブーツ類が17.0%それぞれ減少しました。特に季節商品は大きく減少となりました。販売単価の下落(前年同期比2.6%減)と、販売足数の減少(前年同期比1.3%減)により、売上高は82億51百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

紳士靴
紳士靴につきましては、主力のPB商品は、「LEON(レオン)」「Alufort(アルフォート)」及び「ALBERT HALL(アルバートホール)」が健闘しましたが、「GETON ! (ゲット オン)」は大変苦戦しました。ライセンスブランドは、「Ken Collection(ケンコレクション)」及び「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」が健闘しましたが、「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」及び「THE U.S. ROUTE 66 CLUB(ザユーエスルート66クラブ)」は苦戦しました。販売単価の上昇(前年同期比7.9%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比12.7%減)により、売上高は20億87百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより25億83百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1億88百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5億26百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが5億63百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ1億52百万円増加し、6億61百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において営業活動による資金の増加は1億88百万円(前年同期は7億13百万円の資金の減少)となりました。これは、主に仕入債務の減少額12億87百万円等の減少要因があった一方で、税引前当期純利益の計上2億86百万円、売上債権の減少額8億79百万円及びたな卸資産の減少額2億83百万円等の増加要因があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において投資活動による資金の増加は5億26百万円(前年同期は5億19百万円の資金の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出5億円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入6億73百万円、有形固定資産の売却による収入3億77百万円等の増加要因があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において財務活動による資金の減少は5億63百万円(前年同期は5億85百万円の資金の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額5億円、配当金の支払額61百万円等によるものであります。