東邦レマック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 投資有価証券の減損

投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

② たな卸資産の評価基準

たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。

③ 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における売上高は114億46百万円(前年同期比11.4%減)、営業損失は35百万円(前年同期は営業利益1億2百万円)、経常利益は1億2百万円(前年同期比61.2%減)、当期純利益は76百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
シューズ事業の商品別売上高では、婦人靴は販売単価の下落(前年同期比8.9%減)と、販売足数の減少(前年同期比0.9%減)により、前事業年度に比べ8億5百万円減少(前年同期比9.8%減)となりました。その結果、婦人靴の売上高は74億46百万円となりました。紳士靴は販売単価の下落(前年同期比7.9%減)はありましたが、販売足数の増加(前年同期比19.0%増)により、前事業年度に比べ1億98百万円増加(前年同期比9.5%増)となりました。その結果、紳士靴の売上高は22億86百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売単価の下落(前年同期比28.4%減)と、販売足数の減少(前年同期比7.4%減)により、前事業年度に比べ8億70百万円減少(前年同期比33.7%減)となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は17億13百万円となりました。
一方、利益面では、売上が前事業年度に比べ14億76百万円減少(前年同期比11.4%減)しましたが、売上原価が前事業年度に比べ12億53百万円減少(前年同期比12.4%減)と売上以下の減少となったことにより、売上総利益は前事業年度に比べ2億22百万円減少(前年同期比7.8%減)となりました。その結果、売上総利益は26億28百万円となりました。
広告宣伝費及び消耗品費等の増加がありましたが、従業員給料及び手当、雑給及び減価償却費等が減少したことにより、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ84百万円減少(前年同期比3.1%減)しました。販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益が大きく減少したことにより、営業損益は前事業年度の営業利益1億2百万円から営業損失35百万円となりました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金等の減少により営業外収益が1億71百万円(前年同期比15.4%減)と前事業年度を下回ったことと、営業損失35百万円により、経常利益は1億2百万円となりました。当期純損益につきましては、投資有価証券売却益等21百万円を計上しましたが、前事業年度を下回る76百万円の当期純利益となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社では、市場でのシェアを高めるために取引先との連携を密にし、PB商品及びライセンスブランドに対する商品構成を構築するとともに、取引先との取り組みによってOEM商品の開発に注力し、商品供給をスムーズにして、効率的な経営を具現化してまいります。
またヨーロッパファッションとヨーロッパ素材を生かした物づくりに挑戦し、日本市場におけるオリジナリティの確立と、中国をはじめアジア諸国とのネットワークの構築を図り、開発輸入の強化に努めたいと考えております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(5) 当事業年度の財政状態分析

資産、負債及び純資産の状況

① 資産

流動資産は、前事業年度末に比べ3.4%減少し57億3百万円となりました。これは、主に電子記録債権が2憶84百万円増加した一方で、売掛金が4億86百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1.1%増加し36億68百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の長期貸付金が42百万円減少した一方で、投資有価証券が82百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ1.6%減少し93億72百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前事業年度末に比べ4.8%減少し30億21百万円となりました。これは、主に短期借入金が4億円増加した一方で、支払手形が3億54百万円及び買掛金が65百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3.7%増加し4億66百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が15百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3.8%減少し34億87百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ0.3%減少し58億84百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が15百万円及びその他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が71百万円減少したこと等によるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。