東邦レマック株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が好調で、株価、人手不足を背景とした雇用環境及び所得水準も概ね堅調な推移を示しており、景気は緩やかな回復基調にありました。その一方で個人消費につきましては、社会保険の適用拡大による家計への負担増もあり、力強さに欠け、また将来への不安からくる節約志向が定着してきており、今後も低調に推移することが予想されます。さらに世界経済においては先進国の政治・経済情勢の不安定さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど不安要素が多数存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、消費者物価の上昇などの影響から消費者の生活防衛意識が高止まりしていること、他業種からの参入により価格競争が激化していることなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は紳士靴が前年を上回る数字を残し、健闘いたしましたが、婦人靴・その他が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫などを前年よりも削減することができ、次年度のスタートに向けた準備を整えることができました。
その結果、当事業年度の売上高は114億46百万円(前年同期比11.4%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても26億28百万円(前年同期比7.8%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を26億63百万円(前年同期比3.1%減)と削減はできたものの、売上総利益の落ち込みをカバーできず、35百万円(前年同期は営業利益1億2百万円)の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業外収益を前事業年度ほど上げてはいないものの、落ち込み分をカバーすることができ、1億2百万円(前年同期比61.2%減)の経常利益を確保することができました。当期純損益につきましては、投資有価証券売却益などの影響もあり、76百万円(前年同期比75.2%減)の当期純利益を確保しましたが、前年を下回る結果となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴
婦人靴につきましては、主力のPB商品は、「PIEDI NUDI(ピエディ ヌーディ)」が健闘しましたが、「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「Purari Relax(プラリ リラックス)」及び「hocoo(ホッコ)」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「SONIA PARENTI(ソニアパレンティ)」は前事業年度に続き大変苦戦しました。ライセンスブランドは、「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」が苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、サンダル類が5.9%増加しましたが、カジュアル類は21.2%、パンプス類は2.9%、ブーツ類が7.9%それぞれ減少しました。販売単価の下落(前年同期比8.9%減)と、販売足数の減少(前年同期比0.9%減)により、売上高は74億46百万円(前年同期比9.8%減)となりました。

紳士靴
紳士靴につきましては、主力のPB商品は、「Alufort(アルフォート)」が苦戦しましたが、「GETON ! (ゲット オン)」「ALBERT HALL(アルバートホール)」及び「LEON(レオン)」は大変健闘しました。ライセンスブランドは、「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」及び「KANSAI YAMAMOTO(カンサイヤマモト)」及び「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は苦戦しましたが、「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」「Ken Collection(ケンコレクション)」は大変健闘しました。販売単価の下落(前年同期比7.9%減)はありましたが、販売足数の増加(前年同期比19.0%増)により、売上高は22億86百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより17億13百万円(前年同期比33.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4億30百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが89百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが3億35百万円の収入となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、6億56百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において営業活動による資金の減少は4億30百万円(前年同期は1億88百万円の資金の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少額1億81百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額4億19百万円及び受取賃貸料81百万円等の減少要因があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において投資活動による資金の増加は89百万円(前年同期は5億26百万円の資金の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2億68百万円及び投資有価証券の取得による支出2億65百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入3億2百万円、投資不動産の賃貸による収入83百万円及び投資有価証券の償還による収入2億16百万円等の増加要因があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において財務活動による資金の増加は3億35百万円(前年同期は5億63百万円の資金の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額60百万円等の減少要因があった一方で、短期借入金の純増加額4億円の増加要因があったことによるものであります。