シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8QO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦レマック株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性4名 (役員のうち女性の比率44.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
笠 井 庄 治1951年5月27日生
1974年10月当社入社
1982年4月当社企画室長
1983年3月当社取締役
1985年4月㈱ニュー新宿屋靴店取締役
1986年3月当社常務取締役
1987年3月当社専務取締役
1987年8月北海道東邦㈱代表取締役
1993年6月㈲パックス・ケイ取締役
1997年3月当社代表取締役社長(現任)
2002年3月
㈲パックス・ケイ代表取締役(現任)
2010年9月麗瑪克香港有限公司董事長(現任)
(注)3692
取締役
管理本部長
兼総務部部長
髙 野 裕 一1961年11月17日生
1984年3月当社入社
2014年3月当社執行役員東京支店副支店長兼東京支店営業2部長
2015年3月当社取締役経営企画室長兼東京支店長兼東京支店営業2部長
2016年12月当社取締役経営企画室長兼東京支店長
2017年3月当社取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部部長
2019年3月当社取締役管理本部長兼総務部部長(現任)
(注)327
取締役
経営企画室長
兼営業本部長
笠 井 信 剛1977年1月21日生
2001年2月当社入社
2017年3月当社執行役員経営企画室副室長
2019年3月当社取締役経営企画室長兼営業本部長(現任)
(注3)56
取締役北 山 恵 理 子 1958年4月7日生
1981年4月ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社
1989年4月同社オペレーションディレクター
2000年12月同社代表取締役社長
2011年11月同社退社
2011年12月㈱グローブリンク代表取締役社長(現任)
2015年3月当社取締役(現任)
2015年6月㈱プロトコーポレーション社外取締役(現任)
2016年1月㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役
2016年12月㈱SBY取締役
2017年3月㈱SBY代表取締役社長
2017年10月㈱SBY取締役
2018年2月㈱BIZInfo代表取締役社長
2019年11月㈱日本チャンピオングループ代表取締役(現任)
(注)33
取締役相 澤 裕 子1956年2月29日生
1984年4月㈱西武流通グループ ㈱西友 経営者インビテーション・ファッション・ビジネスディレクター
1995年4月㈱東レ 部門長室クリエイティブ・ディレクター
2000年4月ファッション・ビジネス総合研究所入所 同所所長
2015年11月㈱相澤裕子Proto代表取締役社長(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役田 中 公 子1957年7月6日生
1981年5月日本航空㈱入社
2011年1月CMICホールディングス㈱入社
2012年4月同社社長室執行役員
2016年4月寺田倉庫㈱入社
2017年3月同社退社
2019年3月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役伊 藤 賢1963年7月7日生
1982年3月当社入社
2003年4月当社仙台支店課長
2010年4月当社北日本統括仙台支店長
2013年3月当社執行役員神戸支店長
2017年12月当社営業本部部長代行
2018年7月当社営業本部兼物流課リーダー
2020年3月当社常勤監査役(現任)
(注)48
監査役町 田 弘 香1961年10月2日生
1989年4月東京弁護士会登録
河野法律事務所入所
1991年6月ワシントン大学ロースクール
(L.L.M.)卒業
1991年9月さくら共同法律事務所入所
2003年3月当社監査役(現任)
2008年6月ひすい総合法律事務所入所(現任)
(注)52
監査役玉 井 哲 史1960年6月12日生
1984年4月住友商事株式会社入社
1990年6月同社退社
1991年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1995年3月公認会計士協会登録
2007年5月同監査法人代表社員
2017年6月同監査法人退所
2017年7月玉井哲史公認会計士事務所設立 所長(現任)
2018年3月当社監査役(現任)
(注)6-
---789


(注) 1 取締役北山恵理子、相澤裕子及び田中公子は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 2019年3月15日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
4 2020年3月18日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
5 2019年3月15日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
6 2018年3月16日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
7 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。
8 当社は執行役員制度を導入しております。
目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は1年としております。
なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
執行役員は下記のとおりであります。
役名職名氏名
執行役員営業本部部長兼商品部部長平 田 浩 司
執行役員営業本部部長横 山 健 二
執行役員商品部副部長兼品質管理課課長丸 山 嘉 之



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である北山恵理子氏は、株式会社グローブリンクの代表取締役社長及び株式会社プロトコーポレーションの社外取締役、株式会社日本チャンピオングループの代表取締役であります。同氏は、長期にわたり代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と培ってこられた幅広い見識からもたらされる異なった視点からの提言をいただくとともに、当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である相澤裕子氏は、株式会社相澤裕子Protoの代表取締役社長であります。同氏は長期にわたりファッション・ビジネスプロデューサーを務められており、エポック・メーカーとして世界のファッション産業界にレジェンドの認知及び報道、メディアにも精通されていること、今まで企業とブランド、また経営者を育む経験等で信頼を得られてきた知識と類まれなる感性を持ち合わせておられ、あらゆる角度からの提言をいただくとともに当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である田中公子氏は、現在、個人で企業や施設等に出向いての接遇教育や講演を中心に活動されております。同氏は、長期にわたり日本航空株式会社(JAL)に勤務されており、国際客室乗務員として皇室フライトや首相フライト等、特別フライトの乗務を数多く経験され、その後におきましても客室乗務員訓練部教官及び訓練グループ長として各種教育に携われております。その豊富な経験と培ってこられた幅広い見識から当社社員の人材教育及び顧客へのサービス品質管理に寄与していただくとともに当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。当社及び同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。なお同氏は当社の株式を有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であります。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であります。同氏は公認会計士として財務及び会計についての専門的な見識を有しており、また監査法人に在籍し、監査業務全般に携わり経験・蓄積してきたものを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されていものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお社外取締役北山恵理子氏、相澤裕子氏、田中公子氏、社外監査役町田弘香氏、玉井哲史氏の社外役員5名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めております。また取締役会及び監査役会等において情報交換や意見交換を行うことで相互の連携を高め、必要に応じ各部署と協議等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02794] S100I8QO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。