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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T2JV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦レマック株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
笠 井 庄 治1951年5月27日生
1974年10月当社入社
1982年4月当社企画室長
1983年3月当社取締役
1985年4月㈱ニュー新宿屋靴店取締役
1986年3月当社常務取締役
1987年3月当社専務取締役
1987年8月北海道東邦㈱代表取締役
1993年6月㈲パックス・ケイ取締役
1997年3月当社代表取締役社長(現任)
2002年3月
㈲パックス・ケイ代表取締役(現任)
2010年9月麗瑪克香港有限公司董事長
(注)3701
取締役
管理本部長
兼総務部部長
髙 野 裕 一1961年11月17日生
1984年3月当社入社
2014年3月当社執行役員東京支店副支店長兼東京支店営業2部長
2015年3月当社取締役経営企画室長兼東京支店長兼東京支店営業2部長
2016年12月当社取締役経営企画室長兼東京支店長
2017年3月当社取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部部長
2019年3月当社取締役管理本部長兼総務部部長(現任)
(注)333
取締役
経営企画室長
兼営業本部長
笠 井 信 剛1977年1月21日生
2001年2月当社入社
2017年3月当社執行役員経営企画室副室長
2019年3月当社取締役経営企画室長兼営業本部長(現任)
(注)350
取締役矢 野 浩 司1969年7月28日生
1992年4月高木証券㈱(現:東海東京証券㈱)入社
1994年9月日立信販㈱入社
2004年1月三貴商事㈱ 取締役財務部長就任
2006年7月ジュノーコーポレーション㈱ 専務取締役就任
2013年11月㈱コネクトテクノロジーズ(現:㈱ジー・スリーホールディングス) 取締役兼最高財務責任者(CFO)就任
2016年1月㈱SBY 代表取締役社長就任
2020年3月㈱カーチスホールディングス 経営企画部長就任
2020年9月GFA㈱ 執行役員新事業推進室就任
2023年3月一般社団法人ルブランサポート 理事就任
ダイシン物産㈱ 代表取締役社長就任(現任)
2024年3月当社取締役(現任)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役櫻 井 三 樹 子 1969年1月7日生
1992年4月TBCグループ㈱入社
1997年2月㈲ダスキン不二美入社
2009年1月櫻井三樹子社会保険労務士事務所開業 代表(現任)
2011年4月特定社会保険労務士
2013年4月東京都社会保険労務士会役員
2017年4月社会保険労務士会多摩統括支部役員(現任)
2017年4月公益社団法人町田法人会理事
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)31
取締役北 山 恵 理 子1958年4月7日生
1981年4月ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社
1990年4月同社オペレーティングディレクター就任
2000年12月同社代表取締役社長就任
2010年12月㈱グローブリンク設立 代表取締役社長就任(現任)
2015年3月当社社外取締役就任
2015年6月㈱プロトコーポレーション 社外取締役就任(現任)
2016年1月㈱ジー・スリーホールディングス 社外取締役就任
2017年3月㈱SBY 代表取締役社長就任
2018年2月㈱BIZInfo(現:㈱日本チャンピオングループ) 代表取締役社長就任(現任)
2021年8月Control Bionics Limited(オーストラリア法人)日本支社代表就任(現任)
2024年3月当社社外取締役(現任)
(注)43
取締役山 形 秀 樹1972年6月26日生
1996年4月㈱千葉銀行入社
1997年4月ランドトラスト㈱入社
2001年5月ジョーンズラングラサール㈱ シニアマネージャー就任
2007年9月三菱地所投資顧問㈱ 次長就任
2022年11月㈱フロンティアグループ クラウドファンディング事業部長兼不動産部長就任(現任)
2024年3月当社社外取締役(現任)
(注)4-
取締役金 子 嘉 德1974年11月3日生
1999年8月アルテック㈱入社
2000年2月㈱デアゴスティーニ・ジャパン入社
2003年11月㈱SFCG入社
2007年10月㈱SFCG 取締役関連事業部長就任
2008年8月㈱フロンティアグループ設立
代表取締役(現任)
2024年3月当社社外取締役(現任)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役伊 藤 賢1963年7月7日生
1982年3月当社入社
2003年4月当社仙台支店課長
2010年4月当社北日本統括仙台支店長
2013年3月当社執行役員神戸支店長
2017年12月当社営業本部部長代行
2018年7月当社営業本部兼物流課リーダー
2020年3月当社常勤監査役(現任)
(注)58
監査役町 田 弘 香1961年10月2日生
1989年4月東京弁護士会登録
河野法律事務所入所
1991年6月ワシントン大学ロースクール
(L.L.M.)卒業
1991年9月さくら共同法律事務所入所
2003年3月当社社外監査役(現任)
2008年6月ひすい総合法律事務所入所(現任)
2021年6月TAC株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)62
監査役玉 井 哲 史1960年6月12日生
1984年4月住友商事株式会社入社
1990年6月同社退社
1991年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1995年3月公認会計士協会登録
2007年5月同監査法人代表社員
2017年6月同監査法人退所
2017年7月玉井哲史公認会計士事務所設立 所長(現任)
2017年10月株式会社アクリア顧問(現任)
2018年3月当社社外監査役(現任)
2020年6月稲畑産業㈱社外監査役
㈱ピーシーデポコーポレーション社外監査役(現任)
2022年6月稲畑産業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)7-
---811


(注) 1 取締役櫻井三樹子及び北山恵理子、山形秀樹、金子嘉德は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 2023年3月17日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
4 2024年3月15日就任後、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期満了する時まで。
5 2024年3月15日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
6 2023年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
7 2022年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
8 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。
9 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して、善管注意義務違反・忠実義務違反等を理由に損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなっております。ただし、当該保険契約に免責額についての定めを設けており、一定額に至らない損害につきましては補填の対象としないこととしております。また、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

10 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
木村 佐知子1986年2月18日2013年9月司法試験合格- 株
2014年12月東京弁護士会登録
2015年1月さくら共同法律事務所入所
2023年3月木村佐知子法律事務所設立
所長(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
11 当社は執行役員制度を導入しております。
目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は1年としております。
なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
執行役員は下記のとおりであります。
役名職名氏名
執行役員営業本部部長兼商品部部長平 田 浩 司
執行役員経理部部長那 須 友 明

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である櫻井三樹子氏は、櫻井三樹子社会保険労務士事務所の代表であり、社会保険労務士会多摩統括支部の役員も務められております。同氏は、長期にわたり社会保険労務士を務められており、人事・労務についての専門的かつ豊富な見識からもたらされる異なった視点からの提言をいただくとともに、当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。またその他、ジョブ型雇用の導入・促進や賃金制度の見直し、新型コロナウイルス感染症に係る休業・助成金等に関する助言・提言をいただき、労務環境の整備に積極的に寄与していただいております。当社と同事務所との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である北山恵理子氏は、株式会社グローブリンクの代表取締役社長及び株式会社プロトコーポレーションの社外取締役、株式会社BIZInfo(現:株式会社日本チャンピオングループ)の代表取締役社長、Control Bionics Limited(オーストラリア法人)の日本支社代表を務められております。同氏は幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有している他、過去に当社社外取締役の就任実績を含めて複数の上場企業で取締役を歴任しており、今後の当社の経営全体を牽引していただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である山形秀樹氏は、株式会社フロンティアグループにおいてクラウドファンディング事業部長兼不動産部長を務められております。同氏はこれから本格的に取り組む予定にしている不動産事業に関して豊富な経験と高い知識を有しております。三菱地所投資顧問株式会社在籍時に不動産投資信託や現物不動産に関する高度な知識と多岐にわたる実務経験を要する業務に10年以上従事してきており、不動産全般にわたる高い専門性を有している実績のある人材であります。当社が新たに展開しようとしている不動産事業に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、不動産に関する定常的な取引関係はありますが、他社と同様の取引条件であります。また同社は当社の筆頭株主ではありますが、人的関係、その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である金子嘉德氏は、株式会社フロンティアグループの代表取締役を務められております。同氏は幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、代表取締役社長として株式会社フロンティアグループの成長に大きく寄与した実績を有し、今後当社が新たに展開しようとしている不動産事業を含めて、経営全体に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、不動産に関する定常的な取引関係はありますが、他社と同様の取引条件であります。また同社は当社の筆頭株主ではありますが、人的関係、その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、当社との重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であり、TAC株式会社の社外取締役(監査等委員)も務められております。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であり、株式会社アクリアの顧問、株式会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役及び稲畑産業株式会社の社外取締役(監査等委員)も務められております。同氏は公認会計士として財務及び会計についての専門的な見識を有しており、また監査法人に在籍し、監査業務全般に携わり経験・蓄積してきたものを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお社外取締役櫻井三樹子氏、社外取締役北山恵理子氏、社外取締役山形秀樹氏、社外取締役金子嘉德氏、社外監査役町田弘香氏、社外監査役玉井哲史氏の社外役員6名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めております。また取締役会及び監査役会等において情報交換や意見交換を行うことで相互の連携を高め、必要に応じ各部署と協議等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02794] S100T2JV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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