東邦亜鉛株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の傾向が見られたものの、年明け以降の急激な円高・株安の影響などで、景気の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)相場は割安感から一時的な上昇も見られたものの、中国経済の減速や原油をはじめとする資源価格の暴落もあり、総じて低調に推移しました。鉛・銀につきましても、亜鉛に比べると小幅ながら同様の動きとなりました。また、為替相場(円/米ドル)につきましては、夏場に一時125円台まで円安が進んだものの、その後は円高に転じました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、通期では円安の効果はあったものの、金属相場の下落を主因として、売上高は1,141億44百万円と前期比69億48百万円(6%)の減収となりました。
損益面では、連結子会社である豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下「CBH社」という。)の赤字の影響により、13億97百万円の営業利益にとどまりました。前期比では、円安の効果はあったものの、金属相場の下落の影響が大きく、54億98百万円(80%)の減益となりました。同じく経常利益も、10億7百万円と前期比45億59百万円(82%)の減益となりました。さらに、先行き亜鉛鉱石需給の逼迫は予想されるものの、それが亜鉛相場の上昇には早期に結び付かないと判断し、事業計画を見直した結果、CBH社の2鉱山で約152億円の減損損失(特別損失)を計上いたしました。そのため、親会社株主に帰属する当期純損益は、162億21百万円の損失(前期比189億64百万円の減益)と、多額の損失を計上する結果となりました。

(単位:百万円)

区 分	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益又は損失(△)
2016年3月期	114,144	1,397	1,007	△16,221
2015年3月期	121,093	6,895	5,567	2,743
増減	△6,948	△5,498	△4,559	△18,964
(増減率%)	(△6)	(△80)	(△82)	(-)

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

①製錬事業部門
《亜鉛》
LME相場は、期初2,069ドル/トンでスタートし、5月初めには一時2,400ドル台をつけたものの、その後は一転下落し、12月から1月にかけて一時1,400ドル台まで落ち込みました。期末にかけてやや回復しましたが、期中平均は1,831ドルと前期(2,175ドル)を344ドル下回りました。国内価格も、為替相場が期中平均で121.1円/米ドル(前期110.9円)と円安となったものの、LME相場下落の影響が大きく、期中平均は269千円/トンと前期(286千円/トン)を17千円下回りました。加えて内需減退による販売量減の影響もあり、売上高は前期比13%の減収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初1,820ドル/トンでスタートし、5月初めには一時2,100ドル台をつけたものの、その後は一転下落し、11月には一時1,500ドル台半ばまで落ち込みました。期末にかけてやや持ち直しましたが、期中平均は1,770ドルと前期(2,021ドル)を251ドル下回りました。国内価格の期中平均は273千円/トンと前期(281千円/トン)を8千円下回りました。しかしながら販売量増の影響もあり、売上高は前期比2%の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初16.6ドル/トロイオンスでスタートし、その後14～15ドル台で推移しましたが、一時13ドル台まで下げました。期末にかけて15ドル台まで回復したものの、期中平均は15.2ドル/トロイオンスと前期(18.1ドル/トロイオンス)を2.9ドル下回りました。国内価格は、為替相場が円安となったものの、ロンドン銀相場下落の影響が大きく、期中平均は60,352円/キログラムと前期(65,238円)を4,886円下回りました。
この結果、売上高は販売増があったものの4%の減収となりました。

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、779億3百万円と前期比33億59百万円(4%)の減収、営業利益は在庫評価損実現の影響(先入先出法による在庫評価等の影響)もあり18億13百万円と前期比33億25百万円(65%)の減益となりました。

なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛(月平均)		鉛(月平均)		銀(月平均)		為替期末日レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン相場	国内価格	対米ドル	対豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	\/A$
2014年3月	2,014	255,000	2,056	270,000	20.7	69,700	102.92	95.19
6月	2,127	265,400	2,103	274,400	19.8	66,350	101.36	95.50
9月	2,294	291,100	2,122	289,000	18.5	65,320	109.45	95.19
12月	2,172	307,200	1,936	294,700	16.2	63,700	120.55	98.07
2015年3月	2,029	291,500	1,785	275,000	16.2	64,410	120.17	92.06
6月	2,087	307,400	1,836	292,000	16.1	65,710	122.45	93.93
9月	1,719	260,400	1,682	263,000	14.7	58,330	119.96	84.06
12月	1,522	234,800	1,701	262,900	14.1	56,780	120.61	87.92
2016年3月	1,805	255,500	1,808	266,300	15.4	57,250	112.68	86.25

②資源事業部門
CBH社を擁する当事業部門は、亜鉛・鉛精鉱出荷量の増加はあったものの、金属相場の下落の影響が大きく、売上高は181億54百万円と前期比6億99百万円(4%)の減収となりました。
営業損益は、売上高と同様に相場下落の影響が大きく、24億13百万円の営業損失と前期比7億71百万円の赤字幅拡大となりました。

③電子部材事業部門
《電子部品》
期初の販売は堅調に推移したものの、中国経済の減速以降受注が低迷し、特に国内設備投資が進まないなかで産業機器向けの販売が不調となり、売上高は前期比11%の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機用の特殊鋼主体の国外向け、自動車用の特殊鋼主体の国内向け共に減販となり、売上高は前期比21%の減収となりました。
《プレーティング》
車載電装品、デジタル機器などの接続端子や接点に使用されるプレーティング製品(金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は下期からの車載電装品向けの落ち込みが大きく、売上高は前期比10%の減収となりました。
《機器部品》
粉末冶金製品は自動車関連部品、一般産業機器向け共に販売が好調に推移したものの、タイヤ用バランスウエイトは日本国内向け、中国向け共に受注が落ち込み、売上高は前期比13%の減収となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は61億55百万円と前期比8億93百万円(13%)の減収、営業利益は6億75百万円と前期比3億75百万円(36%)の減益となりました。

④環境・リサイクル事業部門
主力製品の酸化亜鉛及び使用済みニカド電池リサイクル事業で亜鉛・ニッケル相場の下落の影響を大きく受けたことに加え、硫酸リサイクル量の減少などもあったため、当事業部門の売上高は46億63百万円と前期比13億14百万円(22%)の減収となりました。営業利益についても7億51百万円と前期比9億63百万円(56%)の減益となりました。

⑤その他事業部門
《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
一般防音向け制振遮音材の販売は好調に推移したものの、大型病院向けのX線遮蔽鉛板等が減販となり、売上高は前期比10%の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
公共工事など大型案件の完工により、売上高は前期比33%の増収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送貨物や産業廃棄物、リサイクル原料等の扱い量の減少などもあり、売上高は前期比12%の減収となりました。

以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、商社事業を営んでいた子会社の清算などもあり、72億68百万円と前期比6億81百万円(9%)の減収となったものの、営業利益は7億51百万円と前期並みとなりました。

セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区 分	製錬事業	資源事業	電子部材 事 業	環境・リサイクル事 業	その他事業	計	調整額	連結
売上高
2016年3月期	77,903	18,154	6,155	4,663	7,268	114,144	-	114,144
2015年3月期	81,262	18,853	7,049	5,978	7,949	121,093	-	121,093
増 減	△3,359	△699	△893	△1,314	△681	△6,948	-	△6,948
(増減率%)	(△4)	(△4)	(△13)	(△22)	(△9)	(△6)	(-)	(△6)
営業利益
2016年3月期	1,813	△2,413	675	751	751	1,579	△182	1,397
2015年3月期	5,138	△1,641	1,050	1,715	742	7,005	△109	6,895
増 減	△3,325	△771	△375	△963	9	△5,426	△72	△5,498
(増減率%)	(△65)	(-)	(△36)	(△56)	(1)	(△77)	(-)	(△80)

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加し、当連結会計年度末は98億1百万円となりました。

その内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、138億58百万円の収入(前期比116億46百万円の収入増)となりました。これは非資金費用である減価償却費などの収入要因の他に、たな卸資産の減少があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、56億19百万円の支出(前期比5億48百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは70億30百万円の支出(前期比70億5百万円の支出増)となりました。これは主に有利子負債を返済したことによるものです。