東邦亜鉛株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、前期に比べ為替円高(米ドル安)による減益要因はあったものの、総じて金属相場(米ドル建て)の上昇が追い風となりました。金属相場については、亜鉛・鉛ともに上昇基調となり、特に亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)相場は、鉱石需給の逼迫予想などを背景に2016年1月のトン当たり1,400ドル台半ばから上昇を続け、2017年2月中旬には一時3,000ドルに接近するなど、大幅な上昇となりました。一方、円/米ドル相場は、期初からの円高傾向が夏場以降反転し、米国大統領選挙以降は円安に振れたものの、第4四半期に入り、強い米ドルによる米国経済への悪影響が懸念され、一時のインフレ期待も後退したことから円高が進み、期中平均では前期比円高となりました。連結子会社である豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。)の業績に影響を与える米ドル/豪ドル相場は、多少の上下はあったものの、年平均では前年並みとなりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、製錬事業で金属相場(LME相場等)の上昇や製品の増販もあり前期比増収となった一方、CBH社が保有するエンデバー鉱山の計画減産の影響で資源事業が大幅減収となり、連結売上高は1,139億52百万円と前期並みとなりました。
損益面では、前期は在庫評価損の実現によって営業利益及び経常利益が低水準にとどまったほか、鉱山の減損(約152億円)を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損益は大幅な赤字となりました。一方当期は、期を通じて金属相場が上昇基調であったことから在庫評価益が実現し、製錬事業において大幅な増益となりました。また、前期に実施した鉱山の減損の結果、減価償却費負担が減少したことに加え、金属相場が上昇したことから資源事業も増益となり、営業利益は127億66百万円と前期比113億69百万円(814%)の大幅な増益となり、同じく経常利益も125億41百万円と前期比115億34百万円(1,145%)の大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、88億14百万円と前期比250億35百万円の大幅な増益となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益又は損失(△)
2017年3月期	113,952	12,766	12,541	8,814
2016年3月期	114,144	1,397	1,007	△16,221
増減	△192	11,369	11,534	25,035
(増減率%)	(△0)	(814)	(1,145)	(-)

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

①製錬事業部門
《亜鉛》
LME相場は、期初1,842ドル/トンでスタートし、鉱石需給のタイト化を背景に、米国新政権の政策への期待感なども加わり上昇を続け、期中平均は2,367ドルと、前期(1,831ドル)を536ドル上回りました。国内価格は円高の影響などもあり期中平均306千円/トンと前期(269千円)比36千円の上昇にとどまったものの、販売量の増加もあり、売上高は前期比27%の増収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初1,720ドル/トンでスタートし、亜鉛ほどではないものの概ね上昇基調となり、期中平均は2,005ドルと前期(1,770ドル)を234ドル上回りました。国内価格は円高の影響などもあり期中平均275千円/トンと前期(273千円)比若干の上昇にとどまったものの、販売量の増加もあり、売上高は前期比16%の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初15.4ドル/トロイオンスでスタートしたのち上昇基調となり、8月には20ドル台を付けたものの、その後は下落に転じ、期中平均は17.7ドルと前期(15.2ドル)を2.5ドル上回りました。国内価格は、円高の影響などもありましたが、期中平均63,051円/キログラムと前期(60,352円)比2,699円の上昇となりました。この結果、売上高は前期比5%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、円高の影響はあったものの金属相場上昇や増販の影響が大きく、873億41百万円と前期比94億38百万円(12%)の増収となりました。営業利益は、金属相場が期を通じて上昇基調であったことから在庫評価益の実現が寄与し、83億39百万円と前期比65億26百万円(360%)の大幅な増益となりました。
(単位:百万円)

	2016年3月期	2017年3月期	増減(増減率%)
売 上 高	77,903	87,341	9,438	(12)
営業利益	1,813	8,339	6,526	(360)

なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛(月平均)		鉛(月平均)		銀(月平均)		為替期末日レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン相 場	国内価格	対米ドル	対豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	\/A$
2015年3月	2,029	291,500	1,785	275,000	16.2	64,410	120.17	92.06
6月	2,087	307,400	1,836	292,000	16.1	65,710	122.45	93.93
9月	1,719	260,400	1,682	263,000	14.7	58,330	119.96	84.06
12月	1,522	234,800	1,701	262,900	14.1	56,780	120.61	87.92
2016年3月	1,805	255,500	1,808	266,300	15.4	57,250	112.68	86.25
6月	2,023	262,400	1,714	240,200	17.2	59,531	102.91	76.74
9月	2,293	282,900	1,942	252,000	19.3	64,636	101.12	77.04
12月	2,672	358,800	2,231	321,300	16.4	62,798	116.49	84.36
2017年3月	2,782	361,500	2,277	315,100	17.6	65,440	112.19	85.84

②資源事業部門
CBH社を擁する当事業部門は、前期後半の金属価格の低迷を反映したエンデバー鉱山の計画減産実施の影響から出荷量が減少したこともあり、売上高は91億28百万円と前期比90億25百万円(50%)の大幅な減収となりました。一方、営業利益は、前期に実施した鉱山の減損による減価償却費負担の軽減効果や金属相場の上昇などもあり、19億85百万円と黒字に転じました。
(単位:百万円)

	2016年3月期	2017年3月期	増減(増減率%)
売 上 高	18,154	9,128	△9,025	(△50)
営業利益又は損失(△)	△2,413	1,985	4,398	(-)

③電子部材事業部門
《電子部品》
新車種への採用など、車載電装向けの販売は好調であったものの、産業機器向けが回復せず、また、OA機器向けやエアコン向けの販売が大幅に落ち込み、売上高は前期比11%の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、自動車用特殊鋼向けの販売は好調であったものの、航空機用特殊鋼向けの輸出販売が落ち込み、売上高は前期並みとなりました。
《プレーティング》
プレーティング製品(各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、デジカメ用や産業機器用が減販となったものの、民生機器用やコネクタ用で販売を伸ばし、売上高は前期比3%の増収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は中国向け販売が振るわず減販となったものの、粉末冶金部門は自動車関連部品が好調に推移し、売上高は前期比2%の増収となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は59億6百万円と前期比2億49百万円(4%)の減収、営業利益は6億36百万円と前期比38百万円(6%)の減益となりました。
(単位:百万円)

	2016年3月期	2017年3月期	増減(増減率%)
売 上 高	6,155	5,906	△249	(△4)
営業利益	675	636	△38	(△6)

④環境・リサイクル事業部門
使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなど、その他のリサイクル事業は需要減や価格下落などの影響から低調だったものの、主力製品の酸化亜鉛が亜鉛の国内価格の上昇や増販により好調に推移した結果、当事業部門の売上高は45億36百万円と前期比1億27百万円(3%)の減収となりましたが、営業利益は14億10百万円と前期比6億58百万円(88%)の大幅な増益となりました。
(単位:百万円)

	2016年3月期	2017年3月期	増減(増減率%)
売 上 高	4,663	4,536	△127	(△3)
営業利益	751	1,410	658	(88)

⑤その他事業部門
《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
医療向け遮蔽材需要が低迷したため、主力のX線遮蔽鉛板の落ち込みが大きく、また、前期にあった原発関連の販売が無かったこともあり、売上高は前期比16%の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
大型プラント案件の売上などもあり、前期比16%の増収となりました。
《運輸事業》
運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少により、売上高は前期比25%の減収となりました。

以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は70億39百万円と前期比2億28百万円(3%)の減収、営業利益は7億39百万円と前期並みとなりました。
(単位:百万円)

	2016年3月期	2017年3月期	増減(増減率%)
売 上 高	7,268	7,039	△228	(△3)
営業利益	751	739	△12	(△2)

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加し、当連結会計年度末は103億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、76億39百万円の収入(前期比62億18百万円の収入減)となりました。金属相場の上昇を背景とした製錬事業や資源事業での好業績から営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億25百万円の支出(前期比14億94百万円の支出減)となりました。これは主に鉱山の開発や、国内製錬所・事業所における設備の維持・更新投資によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは29億41百万円の支出(前期比40億89百万円の支出減)となりました。これは主に好業績を背景に有利子負債を削減したことによるものです。