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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W86P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦亜鉛株式会社 事業の内容 (2025年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社と子会社15社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。
環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。
資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。
電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品などは当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。
その他事業
(1)土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。
(2)防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。
(3)その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。


なお、当連結会計年度において取りまとめた事業再生計画の一環として、資源事業からの早期撤退と、亜鉛製錬事業については各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定しております。
また、前連結会計年度において事業撤退を決定したプレーティング事業、機器部品事業及び防音建材事業の3事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。


事業の系統図は次のとおりであります。



(注)1.連結子会社(○印)11社(前連結会計年度は14社)、持分法適用会社(※印)該当無し(前連結会計年度は1社)
2.連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社2社及びラスプ鉱山操業会社1社(いずれもCBH Resources Ltd.の子会社)については、その全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
3.持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.については、豪州会社法に基づく任意管理手続(Voluntary Administration)開始に伴い、同社に対する実質的な影響力がなくなったことにより当社の関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。なお、当該任意管理手続のもと債権者集会による同社再建案の決議を経て、2025年6月4日付で、その全保有株式の譲渡を完了いたしました。
4.子会社であった諸城華日粉末冶金有限公司及び東邦亜鉛(上海)貿易有限公司については、当連結会計年度において、その全保有株式を譲渡又は清算手続きを完了しております。また、関連会社であった群馬環境リサイクルセンター㈱及び㈱プリーマタイヤサプライズについても、当連結会計年度において、その全保有株式を譲渡しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01308] S100W86P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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