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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSO2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦化学工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
内部監査室担当
経営企画本部長
中崎 龍雄1945年10月14日
1968年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1995年5月同行金融商品開発部長
1996年6月当社代表取締役社長(現任)
2005年2月当社内部監査室担当(現任)
2009年2月当社経営企画本部担当
2012年2月当社営業部門総括
2014年6月当社総務本部長
2015年4月当社総務本部担当
2016年3月当社経営企画本部長(現任)
(注)62,528
常務取締役
事業本部長
兼香粧原料事業部長
兼大阪支店長
永岡 幹人1965年8月31日
1988年4月当社入社
2010年4月当社精密化学品事業部部長
2013年6月当社大阪支店長(現任)
2016年4月当社事業本部香粧原料事業部長(現任)
2016年6月当社取締役
2017年6月当社事業本部副本部長
2018年4月東邦化貿易(上海)有限公司董事長(現任)
2019年4月当社事業本部海外事業部長
2019年4月東邦化学タイランド株式会社代表取締役社長(現任)
2020年6月当社常務取締役(現任)
2020年6月当社事業本部長(現任)
(注)616
常務取締役
購買部門担当
生産本部長
脇田 雅元1952年12月17日
1976年4月当社入社
2006年9月当社生産本部追浜工場管理部長
2008年10月当社生産本部追浜工場副工場長
2009年4月当社生産本部追浜工場長
2011年4月当社生産本部千葉工場長
2012年6月当社取締役
2014年6月当社生産本部副本部長
2014年6月東邦化学(上海)有限公司董事長
2024年6月当社常務取締役(現任)
2024年6月当社購買部門担当(現任)
2024年6月当社生産本部長(現任)
(注)627
取締役
研究開発本部副本部長
兼追浜研究所長
兼電子情報産業薬剤
研究室長
中野 憲一1967年9月3日
1992年4月当社入社
2011年4月当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長(現任)
2013年7月当社研究開発本部追浜研究所副所長
2015年4月当社研究開発本部追浜研究所長(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2016年6月当社研究開発本部副本部長(現任)
(注)611
取締役
事業本部副本部長
兼スペシャリティーケミカルズ事業部長
下田 晴久1962年7月30日
1985年4月当社入社
2007年4月当社電子情報産業事業部部長
2008年6月当社電子情報産業事業部副事業部長
2009年6月当社電子情報産業事業部長
2012年2月当社研究開発本部新製品開発推進グループ長
2016年4月当社事業本部スペシャリティーケミカルズ事業部長(現任)
2016年6月当社執行役員
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月当社事業本部副本部長(現任)
(注)615


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
研究開発本部副本部長
兼千葉研究所長
池田 亮1970年4月17日
1996年4月当社入社
2009年4月当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長代理
2011年4月当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長
2013年7月当社研究開発本部千葉研究所副所長
2015年4月当社研究開発本部千葉研究所長(現任)
2016年6月当社執行役員
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月当社研究開発本部副本部長(現任)
(注)615
取締役
情報管理部門担当
経理本部長
川崎 正一1966年12月24日
1990年4月株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2011年4月同行コーポレート・アドバイザリー本部副部長
2013年4月同行本店営業第四部次長
2017年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部上席推進役
2018年6月当社経理本部副本部長
2019年6月当社執行役員
2022年6月当社取締役(現任)
2022年6月当社情報管理部門担当(現任)
2022年6月当社経理本部長(現任)
(注)65
取締役
生産本部副本部長
兼千葉工場長
越坂 誠一1975年4月14日
2000年4月当社入社
2015年4月当社研究開発本部千葉研究所高分子・土建・繊維用薬剤研究室長代理
2019年2月当社生産本部千葉工場生産企画部長
2019年7月当社生産本部千葉工場生産技術部長
2020年7月当社生産本部千葉工場副工場長
2021年1月東邦化学(上海)有限公司総経理
2024年4月当社生産本部千葉工場長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
2024年6月当社生産本部副本部長(現任)
(注)66
取締役綾部 収治1956年3月15日
1979年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2004年4月株式会社みずほコーポレート銀行不動産ファイナンス営業部長
2007年4月同行執行役員営業第十七部長
2009年4月同行常務執行役員営業担当役員
2011年3月昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役専務執行役
2012年6月芙蓉総合リース株式会社専務取締役専務執行役員
2014年6月同社代表取締役専務
2015年6月みずほファクター株式会社代表取締役社長
2019年6月当社取締役(現任)
2022年3月株式会社共和電業取締役(監査等委員)(現任)
(注)44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役川越 弘三1958年10月9日
1981年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年4月同行東京営業推進部長
2002年10月同行北関東法人営業部長
2005年6月同行新宿西口法人営業第二部長
2008年4月同行日比谷法人営業第一部長
2010年4月同行執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長
2012年5月住友三井オートサービス株式会社専務執行役員
2012年6月同社取締役専務執行役員
2016年4月同社取締役副社長執行役員
2016年6月同社代表取締役副社長執行役員
2022年6月当社取締役(現任)
(注)61
常勤監査役田中 祥雄1955年9月8日
1982年4月当社入社
2004年4月当社情報管理部次長
2006年4月当社内部監査室長代理
2008年8月当社内部監査室長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)313
常勤監査役関 貴志1962年8月10日
1986年4月三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行
2010年4月同行業務部制度グループ主席調査役
2012年4月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社法務部長
2016年7月同社監査役室長
2018年4月同社フェロー執行役員監査委員会室長
2022年7月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社常勤監査役
2022年7月日本機械リース販売株式会社監査役
2024年6月当社常勤監査役(現任)
(注)7
監査役三浦 芳美1957年7月12日
1980年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2010年4月同行常務執行役員本店営業本部本店第一、第二、第五部担当
2014年6月三井生命株式会社(現大樹生命保険株式会社)取締役常務執行役員
2016年7月SMBC日興証券株式会社専務執行役員
2018年6月さくら情報システム株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員
2019年12月ホウライ株式会社監査役
2022年9月当社仮監査役
2023年6月当社監査役(現任)
(注)50
2,646

(注) 1.取締役綾部収治及び川越弘三は、社外取締役であります。
2.常勤監査役関貴志及び監査役三浦芳美は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数(株)
星 大介1979年8月27日2005年10月弁護士登録
2005年10月東京八丁堀法律事務所入所
2013年9月Gibson,Dunn & Crutcher LLP ワシントンDCオフィス勤務
2014年5月ニューヨーク州弁護士登録
2018年11月出光興産株式会社法務部勤務
2022年5月弁護士知財ネット事務局長(現任)
2024年6月当社補欠監査役(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の期間が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「4 (2) ① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、社外取締役及び社外監査役の各氏が取締役会等の審議全般において、従前の業務経験を活かした専門的な立場から中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。
加えて、当社グループのリスク管理全般を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会においては、社外取締役は全員が委員を務め、社外監査役はオブザーバーとして参加しており、社外の目線から忌憚ない意見・提案を行うことで、同委員会の活動の適切性・公正性確保に寄与しております。
また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査室、監査役からそれぞれ監査報告等を受けるとともに、会計監査人が行う監査役に対する監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との連携に関しては、毎月開催される監査役会に内部監査室長が出席しており、内部監査の状況について定期的な報告と意見交換を行っております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて相互に活動の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00886] S100TSO2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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