シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8VM

有価証券報告書抜粋 東邦瓦斯株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 需要変動による影響

都市ガス・LPG・電気事業は、猛暑や暖冬等、気温・水温の状況や景気動向のほか、小売全面自由化に伴う競争環境の変化により販売量が変動し、収支に影響を受ける可能性がある。

(2) 原料価格の変動による影響

都市ガスの原料であるLNG(液化天然ガス)の価格は、原油価格・為替相場などの変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、LNG調達先との価格交渉の動向によって、収支に影響を受ける可能性がある。

(3) 金利変動等による影響

当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利などが変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。
また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、金利変動による影響は限定的である。

(4) 政策・法令・制度等の変更による影響

エネルギー政策や環境政策、各種法令や制度の変更により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(5) 自然災害等による影響

大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社は、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備などの防災設備や防災体制を整備するなど、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など供給設備や製造設備等の耐震性の向上を図っている。

(6) 原料調達、製造、供給支障による影響

ガスの原料調達、製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(7) 情報システム支障による影響

基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(8) ガス消費機器・設備トラブルによる影響

ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(9) 取扱商品・サービス等の品質による影響

当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。


(10) 海外投資環境の変化による影響
経済情勢の変化等によっては、海外投資の一部または全部について、適切に回収されず、収支に影響を受ける可能性がある。
また、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。

(11) コンプライアンス違反による影響

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(12) 情報漏洩による影響

当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(13) 感染症の流行による影響

新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04517] S100G8VM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。