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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057M4

有価証券報告書抜粋 東邦金属株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
①財務諸表及びその作成の基礎となる会計記録に、適切に記録していない重要な取引はありません。
②取立不能の恐れがある債権には、必要と認められる額の引当金を計上しております。
③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④金融商品の時価の算定方法とその算定にあたり用いた重要な仮定は、適切なものであると判断しております。
なお、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断及び評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。


(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,792百万円(前事業年度末2,628百万円)となり、164百万円増加し
ました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加288百万円、棚卸資産の増加130百万円及び現金及び預金の減少251
百万円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,809百万円(前事業年度末 1,681百万円)となり、128百万円増加し
ました。
主な要因は、有形固定資産の増加 38百万円及び投資有価証券の増加 107百万円であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,654百万円(前事業年度末 1,777百万円)となり、122百万円減少し
ました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少 167百万円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、833百万円(前事業年度末 525百万円)となり、308百万円増加しまし
た。
主な要因は、長期借入金の増加 202百万円、退職給付引当金の増加 59百万円、及び繰延税金負債の増加 30百
万円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,114百万円(前事業年度末 2,006百万円)となり、107百万円増加しま
した。
主な要因は、退職給付に関する会計基準等の変更による期首利益剰余金の減少50百万円、当期純利益 72百万円及び評価・換算差額等の増加 85百万円であります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析
1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
②財務政策
当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
2015年3月末日現在の借入金残高は、短期借入金が820百万円、長期借入金が466百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金133百万円)であります。
当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4〔事業等のリスク〕に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01401] S10057M4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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