東邦金属株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当事業年度(2014年4月1日～2015年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策等を背景に円安・株高基調が続き、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税による影響の長期化に加え、急激な円安による輸入材料等の高騰で個人消費の回復は遅れ、企業においても、円安を享受する輸出企業に対し、輸入企業や中小・中堅企業は原材料高の販売価格への転嫁が難しく、企業業績は2極化傾向にあります。
海外においては、これまで世界経済を牽引してきた中国をはじめとする新興国経済の減速、ギリシャの債務問題の再燃や地政学リスクが残る等、日本を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境下、当社は安定した収益確保のため、拡販に努めるとともに、材料歩留・生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力してまいりました。
売上高は3,764百万円(前期 3,721百万円)となりました。
損益面は、円安による原材料価格の上昇はありましたが、営業利益は72百万円(前期 42百万円)、経常利益は為替差益や設備導入補助金等により95百万円(前期 43百万円)、当期純利益は、環境対策引当金(低濃度PCB処理費用見積額)14百万円を特別損失で処理したことにより72百万円(前期 91百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品は、タングステン線条製品やレンジ用モリブデン製品の減少に対し、モリブデン加工品やモリブデン板・板加工品等の拡販でカバーした結果、売上高は1,669百万円(前期 1,643百万円)となりました。
合金及び電気・電子部品は、交換需要等にともなう光通信用タングステン合金等の増加により、売上高は457百万円(前期 403百万円)となりました。
その他の製品の売上高は1,220百万円(前期 1,270百万円)にとどまりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は3,346百万円(前期 3,317百万円)、営業利益は52百万円(前期 40百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、震災復興事業の遅れもありましたが、2014年10月以降の回復により、売上高は417百万円(前期 404百万円)、営業利益は20百万円(前期 1百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ331百万円減少し、264百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金は150百万円の減少(前事業年度は3百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益 82百万円(資金の増加)、減価償却費 89百万円(資金の増加)、売上債権の増加額 288百万円(資金の減少)、及びたな卸資産の増加 130百万円(資金の減少)であります。
投資活動による資金は123百万円の減少(前事業年度は65百万円の増加)となりました。
主な要因は、定期預金の預入 80百万円及び有形固定資産の取得による支出 59百万円であります。
財務活動による資金は57百万円の減少(前事業年度は55百万円の増加)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出 41百万円及び利息の支払 18百万円であります。