東都水産株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による各種財政・金融政策の効果が下支えとなって雇用情勢や所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調が持続した一方、円安による物価上昇や消費税率の引き上げにより個人消費には弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品流通業界におきましては、安全安心な商品を消費者へ提供するため、引き続き官民一体として原材料・原産地表示の厳格化等対応策を講じてまいりました。一方、消費動向に目を向けますと高額商品や耐久消費財等、一部で好調さが見られたものの、食品については消費税率の引き上げや消費者の継続的な節約志向により足踏み状態が続きました。
水産物卸売市場業界におきましては、魚価については強含みで推移したものの、消費者の節約志向は依然として強いままで、水産物に対する購買意欲は高まらず、また、水産資源の減少や気候変動が原因と考えられる魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化を見極め、取扱商品のアピールや販売先への協力、グループ会社間の連携の強化、効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、近年消費者の食の安全安心への関心が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者を意識したより良い商品の提供を課題として取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ0.8%増加の126,423百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ15.3%増加の1,679百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ18.3%増加の1,946百万円となりました。特別利益に東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」97百万円を計上しました結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ26.3%増加の1,600百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
当社グループの主要部門である卸売事業の全体的概況として、鮮魚はサバが販売好調で売上を伸ばし、アジ・ウニ・エビ類は入荷量の減少はあったものの単価高により前年取扱金額をクリアしました。また、昨年豊漁のイワシは数量減により、サンマは数量増はあったものの単価安により、それぞれ減収となりました。主力商品の鮪類は国内近海物は不漁による入荷減で売上を減らし、それを養殖物や海外からの集荷によりカバーするよう注力しましたが、鮪類全体としては前年取扱金額を僅かながら下回る結果となりました。ハマチ等養殖魚は単価が強含みで推移しましたが取扱数量の減少により売上減となり、他の鮮魚類におきましては総じて数量減を単価高でカバーすることができ、前年取扱金額をクリアしました。
冷凍魚は、円安や海外諸国との価格競争等により相場は強含みで推移し、特に冷エビ・冷タコの価格は顕著にその影響を受けたために数量を減らし売上減となりました。冷鮪類・冷ギンダラ・冷サバは積極的・計画的な集荷・販売により前年取扱金額をクリアしました。
塩干加工品は、ウナギ・タラコなどは売上を伸ばし、塩鮭・イクラ・数の子は海外取引先との積極的な取り組みもありましたが、前年取扱金額をクリアできませんでした。煉製品等加工食品は、引き続き販売促進部門との連携強化に努めてまいりましたが、仕入価格の上昇圧力は強く、売上減となりました。
以上の結果、卸売部門の当連結会計年度の取扱数量は前連結会計年度に比べ3.7%減少の118,662屯、売上高は0.5%増加の115,110百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、在外子会社のAERO TRADING社(カナダ・バンクーバー市)が好調を持続したこと等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ4.2%増加の10,647百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸部門におきましては、引き続き賃料が低下する傾向はあるものの、管理物件の稼働率向上に努め、売上高は前連結会計年度に比べ0.2%増加の665百万円となりました。

記載金額については、消費税等抜きで記載しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比べ643百万円増加し、6,141百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,477百万円(前連結会計年度 資金の増加1,996百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加並びに売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は549百万円(前連結会計年度 資金の減少937百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は313百万円(前連結会計年度 資金の減少582百万円)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。