東都水産株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による各種財政・金融政策の効果が下支えとなって企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が持続した一方、年明け以降の株価急落や中国経済の急激な減速による国内景気への影響など、先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品流通業界におきましては、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の継続的な節約志向はさらに強まり、足踏み状態が続きました。
水産物卸売市場業界におきましては、魚価については強含みで推移したものの、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化を見極め、仕入先との協働、取扱商品のアピールや販売先への協力、グループ会社間の連携の強化、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、近年消費者の食の安全安心への関心が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ、1.6%減少の124,360百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ、16.2%減少の1,408百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ17.7%減少の1,601百万円となりました。特別利益に東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う受取損害賠償金である「受取損害賠償金」61百万円、特別損失に新市場移転に係る固定資産減損損失79百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ22.9%減少の1,234百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
当社グループの主要部門である卸売事業の全体的概況として、鮮魚はイワシ・カツオ・カレイ類が水揚げの増加に伴う取扱数量の伸長により、また、サンマ・サバ・ウニ・エビ類は取扱数量の減少はあったものの単価高により、それぞれ前年取扱金額をクリアしました。イカ類は昨年に引き続き数量減により、アジは数量増はあったものの単価安により、それぞれ減収となりました。主力商品の鮪類は国内近海物は不漁による入荷減で売上を減らしましたが、それを養殖物やメキシコ等海外からの集荷によりカバーし、鮪類全体としては前年取扱金額を大幅に上回る結果となりました。ハマチ等養殖魚は単価が弱含みで推移いたしましたが取扱数量の増加により売上増となり、他の鮮魚類におきましては総じて数量減を単価高でカバーすることができ、前年取扱金額をクリアしました。
冷凍魚は、円安や海外諸国との価格競争等により相場は強含みで推移し、特に冷鮭鱒類・冷カレイ類・冷カニ類の価格は顕著にその影響を受けたために数量を減らし売上減となりました。冷鮪類は、数量は伸ばしたものの単価が弱含んだために僅かながら売上減となり、また、冷イカ類・冷エビ類は荷動きが鈍く、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。冷ギンダラは積極的・計画的な集荷・販売により前年取扱金額をクリアしました。
塩干加工品は、シラス・小女子などは豊漁で売上を伸ばし、塩鮭・イクラ・数の子は海外取引先との積極的な取り組みもありましたが、前年取扱金額をクリアできませんでした。煉製品等加工食品は、引き続き販売促進部門との連携強化に努めてまいりましたが、仕入価格の上昇圧力は強く、売上減となりました。
以上の結果、卸売部門の当連結会計年度の取扱数量は前連結会計年度に比べ、3.7%減少の114,292屯、売上高は0.9%減少の114,093百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、在外子会社のAERO TRADING社(カナダ・バンクーバー市)が現地通貨ベースでは増収となったものの為替の影響があり、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ、9.7%減少の9,618百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸部門におきましては、賃料の低下傾向には歯止めがかりましたが、一部管理物件での稼働率低下があり、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ2.4%減少の649百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

記載金額については、消費税等抜きで記載しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による減少があったものの、たな卸資産の減少及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比べ111百万円増加し、6,253百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は3,493百万円(前連結会計年度 資金の増加1,477百万円)となりました。これは主にたな卸資産並びに売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,504百万円(前連結会計年度 資金の減少549百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,678百万円(前連結会計年度 資金の減少313百万円)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。