有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1NZ
東都水産株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 89,975 | 90,165 | 86,762 | 85,582 | 87,518 |
経常利益 | (百万円) | 696 | 621 | 1,066 | 591 | 984 |
当期純利益 | (百万円) | 681 | 554 | 1,069 | 379 | 902 |
資本金 | (百万円) | 2,376 | 2,376 | 2,376 | 2,376 | 2,376 |
発行済株式総数 | (千株) | 40,260 | 40,260 | 4,026 | 4,026 | 4,026 |
純資産額 | (百万円) | 6,487 | 6,706 | 7,801 | 7,982 | 8,162 |
総資産額 | (百万円) | 18,021 | 16,303 | 15,969 | 16,700 | 17,346 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,630.59 | 1,685.79 | 1,961.47 | 2,006.98 | 2,138.40 |
1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 6.00 | 60.00 | 65.00 | 65.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 171.32 | 139.50 | 268.74 | 95.45 | 231.63 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 36.0 | 41.1 | 48.9 | 47.7 | 47.1 |
自己資本利益率 | (%) | 11.13 | 8.41 | 14.74 | 4.81 | 11.18 |
株価収益率 | (倍) | 11.85 | 12.54 | 6.92 | 20.70 | 10.36 |
配当性向 | (%) | 29.2 | 43.0 | 22.3 | 68.1 | 28.1 |
従業員数 | (人) | 188 | 190 | 184 | 179 | 160 |
[外、平均臨時雇用者数] | [20] | [19] | [12] | [1] | [-] | |
株主総利回り | (%) | 94.5 | 84.5 | 92.3 | 100.5 | 122.7 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1) |
最高株価 | (円) | 224 | 220 | 2,011 | 2,120 | 2,655 |
[178] | ||||||
最低株価 | (円) | 176 | 165 | 1,600 | 1,780 | 1,803 |
[152] |
2.第67期以降の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算出しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しているため、第69期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02541] S100G1NZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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