東鉄工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、一部に弱さが見られるものの、個人消費は概ね横ばいで推移し、企業収益は改善傾向にあり、雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、民間住宅投資は消費増税の駆け込み反動減からの持ち直し等により増加し、民間非住宅建設投資も堅調な設備投資を背景に増加しましたが、政府建設投資は前年度実績を下回り、建設投資全体としては前年度比減少しました。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、新たな3ヵ年中期経営計画(2015～2018)『東鉄 3D Step2018』の初年度にあたり、その基本方針、及び基本戦略である『3D戦略』(スリーディ戦略)に基づき諸施策の推進を図ってまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下し、その最も重要なプロジェクトの一つである首都直下地震に備えた耐震補強対策工事では、御茶ノ水盛土耐震補強をはじめ、駅舎等の天井耐震化工事など数々の工事に取り組んでまいりました。また、品川駅構内改良軌道工事、山手線ホームドア設置工事、常磐線利根川橋りょう旧橋脚撤去工事、袖ヶ浦駅をはじめとする駅舎橋上化工事など、様々な鉄道関連工事の安全施工に努めました。さらに、人口急増エリアの利便性向上とまちづくりに寄与することを目的に戦略的新駅として設置された「小田栄駅新設工事」、神田オフィスビルや八王子オフィスビルなどのWTO案件の施工にも取り組みました。
なお、東日本旅客鉄道(株)が計画中の新幹線鉄道大規模改修につきましては、当社におきましても、できるだけ早期に準備体制の構築を図ることが必要と判断し、本年5月に「新幹線大規模改修本部」を新たに設置し、効率的な施工方法の検討、それに必要な機械の開発に加えて新規材料の開発・提案など、鋭意準備を進めてまいることとしております。
多方面にわたる一般民間部門のお客様に対しては、「顧客層」のウイング拡大を図りつつ営業展開を強化し、「つくばエクスプレス車両基地複線化工事(首都圏新都市鉄道(株))」「ノブレス綱島東新築工事(ナイスエスト(株))」「グランドメゾン表参道新築工事(積水ハウス(株))」「梶原工業新工場新築工事(梶原工業(株))」「岩切どろんこ保育園新築工事(社会福祉法人どろんこ会)」など、幅広いお客様から多数の受注を獲得いたしました。また、官公庁部門におきましても、WTO対象の「北海道新幹線野田追トンネル南他工事(鉄道・運輸機構)」をはじめ、「大江戸線春日駅～上野御徒町駅間レール交換工事(東京都交通局)」「市営地下鉄トンネル中柱補強工事(横浜市交通局)」「上北沢給水所工事(東京都水道局)」「成田線小林駅南口自由通路建設工事(千葉県印西市)」「湯河原駅前広場整備工事(神奈川県湯河原町)」など様々な受注・施工実績をあげることができました。
「業域」の深掘りを図る《Y軸戦略》につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会の新しいニーズに応じた業務・業域の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。「仙台市地下鉄東西線軌道工事(仙台市)」などにおける新しい技術を応用した取り組みや、大型保線機械の稼働力と技術を駆使した「北海道新幹線レール削正工事(鉄道・運輸機構)」、メンテナンス技術を活かした「聖橋長寿命化工事(東京都財務局)」「いずみ野駅リニューアル工事(相模鉄道(株))」、また、大震災復興関連では「常磐線小高・原ノ町間土木構造物災害復旧工事(東日本旅客鉄道(株))」「夜ノ森・双葉間除染試験工事(東日本旅客鉄道(株))」「新蛇田地区宅地造成工事(宮城県石巻市)」など、新しい業域での受注・施工実績をあげることができました。
また、環境事業につきましては、第4の事業の柱として育成することを目的に「東鉄ECO2プロジェクト」を推進中でありますが、環境に配慮した駅の実現に向けた「エコステ」化工事においては、「四ツ谷駅壁面緑化メンテナンス工事(東日本旅客鉄道(株))」を、緑化事業においては、「NRE西浦和工場((株)日本レストランエンタプライズ)」の苔緑化や、新しい壁面緑化の工法を開発・実用化した「東陽町3丁目プロジェクト壁面緑化((株)トーシンパートナーズ)」の受注・施工を行うなど多くの案件に取り組みました。また、太陽光発電の分野では、「中央線石和温泉駅太陽光発電設備設置工事(山梨県笛吹市)」「常磐線石岡駅周辺整備太陽光発電施設設備工事(茨城県石岡市)」などの施工を行いました。これらの取り組みを通じ、近年ますます増加しつつある環境保全や緑化需要に対する営業展開を強化するとともに、環境省が進める2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑熱対策の実証試験にも参加いたしました。
『3D戦略』(スリーディ戦略)において、最も重要な戦略の一つである《Z軸戦略》につきましては、「安全」「品質・技術力」「施工力」「企業力」の一層の強化を図る様々な取り組みを実施してまいりました。
「安全」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追求し、「東鉄グループ方式」による的確な「作業毎のリスク把握」と、危険なポイントを「見える化」した安全ビジュアル教材(「要注カード」など)の徹底活用など、実効性のある教育・訓練を継続実施し、全社をあげて重大事故、致命的労働災害の防止に努めてまいりました。
「品質・技術力」においては、安全・安心や品質に対する社会的責任や要請がますます高まるなかで、「品質管理」「技術力」のたゆまざる維持・強化に努め、品質管理力強化のための「見える化」、鉄道関連工事をはじめ様々な工事によって培ってきた専門的技術力の維持・向上・継承、研究開発力の強化、総合評価方式に対応する高度な技術力・提案力の強化などに取り組んでまいりました。なお、当社が施工を担当した「コロナ電気新社屋工場(コロナ電気(株))」が「第41回東京建築賞奨励賞」を受賞いたしました。
「施工力」の強化につきましては、工事量の増大に対応するために、新卒・社会人採用の継続的強化を図るとともに、協力会社とは、技術力の育成支援をはじめ、協力会社とその社員の方々をご紹介する「プロフェッショナル」誌の定期的な発行などを通して、パートナーシップの一層の強化に取り組んでまいりました。また、綿密な施工計画と様々な創意工夫、タブレット端末の導入促進などにより、施工や業務の効率化を図り、工期短縮にも努めてまいりました。
また、工事量や業務量の増大に伴い、資材調達やシステム開発・運営、その他業務サポートなどにおいて、現場支援体制の重要性がますます高まっていることから、本年2月に新たな本部として「業務サポート本部」を設置いたしました。
「企業力」においては、『東鉄 3D Step2018』の基本方針である、「全てのステークホルダーから信頼される誠実なCSR経営」、「攻めと守りのバランスのとれたコーポレート・ガバナンスによる経営」に取り組んでまいりました。新たに導入されたコーポレートガバナンス・コードにも積極的に対応し、独立社外取締役を複数体制にするとともに、コーポレート・ガバナンスについての特に重要な事項についての取締役会の任意の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る仕組みを強化いたしました。さらに、資本効率や株主還元体制の一層の充実の観点から、ROE・総還元性向の目標化、中間配当の導入なども実施いたしました。また、コンプライアンス/リスク管理体制のさらなる強化を図るとともに、IR活動においては、継続的に適時適切な情報開示に努め、日本IR協議会が選定する2015年度「IR優良企業賞」を受賞いたしました。本賞につきましては、建設業界において初めての受賞となるものです。
以上のとおり、中期経営計画(2015～2018)『東鉄 3D Step2018』の初年度におきましては、各分野において様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。
当社グループは、上記諸施策を着実に実施した結果、当期の業績につきましては、首都直下地震対策関連工事などの受注が集中した前年度に比較すると、受注高は、前期を10,001百万円下回る115,456百万円となりましたが、『3D戦略』(スリーディ戦略)の推進により、公共工事など幅広いお客様からの受注は順調に推移しました。
売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、工事の進捗も順調に進んだことから、前期比10,701百万円増加の126,807百万円と、当社グループ初の1,200億円台となりました。
利益につきましては、上記売上高の増加とともに、従来から全社をあげて粘り強く取り組んできた不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウンなどの努力とも相まって、売上総利益は前期比3,341百万円増加の19,180百万円、営業利益は前期比3,155百万円増加の12,480百万円、経常利益は前期比3,168百万円増加の12,749百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,984百万円増加の8,518百万円となり、3期連続して過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は80,151百万円(前期比11.4%減)、売上高は82,951百万円(前期比4.8%増)となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は48,473百万円であり、次期繰越高は51,076百万円となりました。
セグメント利益は8,154百万円の利益となりました。
(建築事業)
受注高は35,305百万円(前期比0.9%増)、売上高は37,916百万円(前期比27.2%増)となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は27,962百万円であり、次期繰越高は18,834百万円となりました。
セグメント利益は3,728百万円の利益となりました。
(その他)
売上高は5,940百万円で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は581百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比876百万円減少し17,830百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,346百万円収入が減少し2,123百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入の減少等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比356百万円支出が増加し801百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,057百万円支出が増加し2,199百万円の支出となりました。