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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GABU

有価証券報告書抜粋 東鉄工業株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
1950年7月電気工事を事業目的に追加。
1950年8月新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
1952年7月商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953年3月本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年8月本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
1970年2月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970年6月仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970年8月建築支店を設置。
1971年7月不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
1972年6月横浜支店を設置。
1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974年3月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
1978年6月大阪支店を設置。
1985年2月子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
1987年2月静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987年9月子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989年9月子会社 株式会社トーコー相模を設立。
1990年8月子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
1990年11月大阪支店を廃止。
1994年4月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994年9月子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
1997年4月鉄道支店を設置。
2000年6月子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
2001年4月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001年4月埼玉支店を設置。
2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001年11月子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
2002年4月子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003年7月建材事業部を開発事業部に改称。
2003年7月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。
2003年10月三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004年7月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005年1月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005年6月環境関連事業を事業目的に追加。
2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
2006年1月経営企画本部を設置。
2006年6月環境事業本部を設置。
2007年4月東海支店を営業所に組織改正。
2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008年4月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。


2008年10月鉄道安全推進本部を設置。
2009年2月子会社 株式会社国際重機整備を設立。
2009年4月環境事業本部を環境本部に改称。
2011年6月子会社 株式会社国際重機整備を清算。
2012年9月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013年3月興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2013年4月研究開発センターを設置。
2016年2月業務サポート本部を設置。
2016年5月新幹線大規模改修本部を設置。
2018年6月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。
人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00112] S100GABU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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