松井証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は、株式等委託売買代金が前事業年度と比較して11%減少したことにより、営業収益は277億27百万円(対前事業年度比19.5%減)、純営業収益は264億99百万円(同19.7%減)となりました。また、営業利益は149億39百万円(同31.3%減)、経常利益は150億44百万円(同31.1%減)、当期純利益は106億97百万円(同27.5%減)となりました。なお、当社はROE(自己資本当期純利益率)20%以上を維持することを中長期的な経営目標としておりますが、当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前期の16.2%から11.4%に低下しました。上記の目標値は達成しておりませんが、今後も中長期的な資本効率の向上に努めていきます。
当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。当事業年度につきましては、「(1) 当事業年度の経営成績の分析」に述べる通り、株式等委託売買代金が前事業年度と比較して11%減少したことにより、営業収益、純営業収益ともに対前事業年度比で減収となり、営業利益、経常利益、当期純利益も対前事業年度比で減益となりました。将来の見通しにつきましては、証券業の特性により、これを予想することは困難であります。この点につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1) 経営成績の変動について」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比16.2%増の7,707億16百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い、預託金が同24.3%増の4,672億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比18.4%増の6,758億96百万円となりました。これは主として、預り金が同35.8%増の2,720億48百万円となったことによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比2.3%増の948億20百万円となりました。当事業年度においては、当期純利益106億97百万円が計上される一方、2016年3月期期末配当金及び2017年3月期中間配当金計84億72百万円の計上を行っております。

当社のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、2017年3月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。