松井証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度の国内株式市場は、期首に16,000円台であった日経平均株価が、原油価格の上昇や日銀の追加緩和に対する期待感を背景に4月下旬には17,500円台まで上昇しましたが、その後は下落基調となり、6月24日に英国の国民投票でEU離脱が判明すると、株価は急落し15,000円を割り込みました。7月に入り、欧米株式市場の上昇等を受けて株価は値を戻しましたが、8月以降は新たな買い材料に乏しく、投資家は様子見姿勢を強めました。株価は16,000円台を推移する展開が続きましたが、米大統領選でトランプ氏が勝利した11月以降、新政権に対する期待感等を受けた欧米株高や米長期金利上昇による円安の進行等を背景に株価は続伸しました。しかし、1月以降は米国の政権運営に対する警戒感の高まりや先行きの不透明感を背景に株価は伸び悩み、期末の日経平均株価は18,900円台で取引を終えました。
このように一年を通じて方向感がない市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前期と比較して13%減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことで取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同20%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前期の20%から19%に低下しております。
上記の事業環境のもと、当社は11月に投資信託の取扱いを開始するとともに、当社が独自に開発したロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」における売建取扱銘柄の継続的な拡充や、先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物等の取扱いを業界最安水準の手数料で開始したほか、FX専用高機能チャートツール「NetFxトレーダー・プラス」の提供を開始するなど、顧客向けサービスの拡充や取引環境の改善に努めました。当社の株式等委託売買代金は、個人投資家全体の売買が減少するなか、一日信用取引の売買が堅調に推移したことにより、前期比11%減に留まりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は277億27百万円(対前事業年度比19.5%減)、純営業収益は264億99百万円(同19.7%減)とともに減収となりました。また、営業利益は149億39百万円(同31.3%減)、経常利益は150億44百万円(同31.1%減)、当期純利益は106億97百万円(同27.5%減)とともに減益となりました。

(受入手数料)
受入手数料は172億53百万円(同20.6%減)となりました。そのうち、委託手数料は162億60百万円(同20.3%減)となりました。なお、株式等委託売買代金は前事業年度と比較して11%減少いたしました。

(トレーディング損益)
トレーディング損益は3百万円の利益となりました。

(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は92億39百万円(同17.9%減)となりました。

(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は115億60百万円(同2.7%増)となりました。なお、貸倒引当金繰入れを3億11百万円計上しております。

(営業外損益)
営業外損益は合計で1億5百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金は91百万円によるものです。

(特別損益)
特別損益は合計で3億24百万円の利益となりました。これは主として、金融商品取引責任準備金戻入3億37百万円を計上したことによるものです。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、115億10百万円のプラス(前事業年度は、434億31百万円のプラス)となりました。これは、立替金及び預り金の増減や受入保証金の増加が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円のマイナス(前事業年度は、8億24百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、102億69百万円のマイナス(前事業年度は、481億47百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払が主な要因です。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、290億93百万円(前事業年度末は、298億65百万円)となりました。