松井証券株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社の経営成績及び財政状態等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2018年3月31日)現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績の変動について

当社の主たる業務である個人投資家向けの株式委託売買業務の業績は、株式市場の動向に大きく左右されます。現在の当社の主要な収益源は、株式委託手数料及び信用取引顧客への資金の貸付け等から得られる金利収入であります。今後、株式市場において、個人投資家の取引が停滞あるいは減少する場合、当社顧客の取引金額及び信用取引顧客への貸付金額が停滞あるいは減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社はオンライン株式市場の拡大を前提として事業戦略を立てておりますが、インターネット経由の株式取引が、必ずしも見込みどおりに継続して拡大するという保証はありません。株式市場の将来動向を予測することは困難であることから、当社の過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料として不十分な面があります。

(2) 他の証券会社との競争について

当社は、個人投資家向けの株式委託売買業務を主業務として事業運営を行っておりますが、同業務を行う競合他社には、当社に比べ、より大きな資金力・技術力・営業力・その他経営資源を有する者、より顧客に有利な取引条件を提示する者、より広範なサービスを提供する者、より高い知名度、幅広い顧客層を持つ者、より多くの広告を行う者、サービスないし商品の向上を行うことが可能な他社と資本関係または提携関係等にある者等が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。
また、今後、幅広い金融サービスを提供しようとする銀行や証券会社の出現、外資系企業や異業種からの新たな参入、競合他社同士の合併・業務提携等により、競合他社との競争が、これまで以上に厳しくなることも想定されます。このように証券会社間の競争が今後、さらに激化した場合には、当社の既存顧客が他社へ口座を移すことや新たに顧客を獲得するために必要な一人当たりの限界費用が増加する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 事業が多角化されていないことについて

多様な分野でサービスを提供する金融機関とは異なり、現在、当社の収益は主に株式委託売買業務から得られております。当社は、株式委託売買業務をコア業務として強化することに加え、オンラインベースでの株価指数先物取引、日経平均株価指数オプション取引及び店頭外国為替保証金取引 (NetFX)の提供、投資信託の販売等の各業務についても注力しておりますが、原則として、安易な多角化は行わず、経営資源を一定の分野に集中する戦略をとっております。そのため、当社は、注力する事業に収益の大半を依存する構造になっております。今後、他社との競争状況、市況の変動または規制の強化等によっては、当社の株式委託売買業務における取扱金額が減少または手数料率が低下し、当社の主たる収益源である株式委託手数料収入が減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社が現在の戦略を変更し、多角化を図っていくことを決定した場合にも、新分野における市場動向や競合他社等に関する知識・ノウハウの不足等により、必ずしも見込みどおりに事業の拡大が進む保証はありません。

(4) 信用取引等に関するリスクについて

①信用取引への依存が高いことについて

信用取引は株式委託手数料のみならず金融収益も期待できることから、当社は信用取引に対する取組みを積極的に進めております。当社の株式委託売買代金においても、信用取引への依存度が高くなっており、今後、市場金利の上昇等により顧客への貸付金利が高くなる場合、法令あるいは金融商品取引所により委託保証金率の引き上げが求められる等の規制が強化される場合、法令等により新規売りに対する規制が強化される場合、当社が適正な金利で十分な資金を調達できず顧客に対して十分に信用の供与を行うことができなくなる場合、当社が自主的に信用の供与を行う銘柄数を絞り込む場合、あるいはより広範な顧客層をもつ証券会社が当社に比してより良い対処を行う場合、顧客が当社での信用取引の利用を手控え、当社の信用取引による株式委託手数料収入及び金利収入が停滞あるいは減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

②信用取引が自己資本規制比率に及ぼす影響について

金融商品取引業者には、金融商品取引法、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める金融庁告示(以下「金融庁告示」といいます。)に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率をいいます(金融商品取引法第46条の6)。
金融商品取引業者は自己資本規制比率が120%を下回ることのないようにしなければなりませんが(同法同条第2項)、当社の自己資本規制比率は、2018年3月末現在、十分な水準を維持しております。
金融庁告示により信用取引資産の2%が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。今後、当社の信用取引残高が増加し続けた場合、自己資本規制比率を維持するためには、自己資本等の調達が必要となります。その際、当社が十分な自己資本等の調達が行えなかった場合、当社は顧客への信用供与を制限せざるを得なくなります。その場合には、当社の株式委託手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。また、規制内容が改正され、取引先リスク等の算定方法が変更された場合、自己資本規制比率を引き下げる要因となり得ます。

③顧客に対する信用リスクについて

当社が収益の柱としている信用取引においては、顧客への信用供与が発生するため、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引等で損失を被った場合、または担保となっている代用有価証券の価値が下落した場合、顧客が預託する担保価値が十分なものでなくなり、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、株価指数先物取引、日経平均株価指数オプション取引(売建)及び店頭外国為替保証金取引(NetFx)においても、類似のリスクがあります。

④資金調達に係るリスクについて

当社は、信用取引貸付金の原資として、制度信用取引については、自己調達資金に加え証券金融会社からの借入を利用しておりますが、市況の変動により、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当社が独自に行う必要があります。また、一般信用取引については、通常制度信用取引に比して証券金融会社からの資金の借入に制約があるため、現在は主に金融機関からの借入等により賄っておりますが、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、適切な資金調達が行えない可能性があります。今後、調達費用の水準によっては当社の金融収支が悪化する可能性、あるいは必要資金の手当てができない場合、一般信用取引の利用を制限する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があるとともに、手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。
また、金融機関からの借入金の返済等に際して、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、借り換えあるいは新規の借入や社債の発行等による資金調達が適切な条件で行えない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) システムリスクについて

顧客の取引に関する情報を、瞬時かつ大量に処理するオンライン株式委託売買業務にあっては、システムの安定稼動は重要な要素であり、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのシステム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されている他、システムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
また、システム障害が発生した場合、あるいはシステム障害時に当社が適切に対応できなかった場合には、当社が、監督官庁による処分を受ける可能性または損害賠償請求を含む何らかの責任を問われる可能性がある他、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、誤操作・誤処理等の人為的な要因による予期せざるシステム処理あるいは事務処理が発生あるいはそれらを適切に制御できない場合、システムの機能不全あるいはその処理に伴う損失が発生し、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 引受業務について

当社は、新規公開株式等の引受業務を行っておりますが、有価証券の引受けを行う際、当社に引受責任が生じるため、引受リスクが発生します。当社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりますが、当社が引き受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、当社は損失を被る可能性があります。また、引受業務を行った企業に何らかの不祥事が発生した場合、当社に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、顧客より損害賠償請求等の責任を問われる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報等の取扱いについて

顧客の個人情報及び個人番号の不正取得や改変等の被害を防止することは、当社が事業を行う上で重要であります。当社は個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理及び業務委託先に対する監督を行っておりますが、今後、個人情報等の漏洩等があった場合、損害賠償の請求や、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
また、他の証券会社や電子商取引を行う企業のセキュリティや情報管理に対する信頼の低下が、インターネット、さらには、当社のシステムの信頼性の低下につながる可能性もあります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 外部事業者との契約について

当社は、様々な業務に関して、多くの外部事業者と契約を結んだ上で業務を委託しております。特に、当社の株式取引システムの運用・開発、ならびに、法定帳簿の作成及びデータ処理等バックオフィス関連業務を委託しているSCSK株式会社は、当社の重要な業務委託先であります。顧客に提供している自動更新型のトレーディングツールの運用、開発についても複数の外部事業者に委託しております。札幌センターにおける顧客問合せ対応業務については、トランスコスモス株式会社から労働者派遣を受けて運営しております。また、当社が顧客へ提供する企業情報・市況情報・株価情報は、株式会社QUICKをはじめとする情報提供業者からサービスの提供を受けております。
これらの外部事業者が、何らかの理由で当社へのサービスの提供を中断または停止する事態が生じ、当社が速やかに代替策を講じることができない場合、当社の業務に支障をきたす可能性があります。特に、SCSK株式会社との契約関係が維持できなくなった場合、または、同社のソフトウエア開発能力の低下等により、当社のシステムに問題が生じまたはそれが陳腐化し、顧客の信用を維持することができなくなった場合、当社あるいは第三者が新たに代替システムを構築する必要性が生じます。その際、速やかに適切な代替手段を講じることができない場合、当社は顧客へのサービスの提供を停止する可能性があり、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。また、外部事業者との契約の改定等により、外部事業者に支払う費用の増額を求められる可能性があり、その場合には同様に、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(9) 特定の経営陣への依存について

当社は、会社の規模が比較的小さいため、事業運営を、少人数の経営陣あるいは当社代表取締役社長である松井道夫に依存する度合いが高くなっております。したがって、これら経営陣が経営者としての任務を継続的に遂行することが、当社の発展を支える重要な要因でもあります。特に、松井道夫は、当社の経営におけるリーダーというのみならず、その高い知名度が当社の社会的認知度の向上にも繋がっており、当社の発展に不可欠な人材です。松井道夫あるいは少人数の経営陣の一部において業務の遂行ができなくなった場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 店頭外国為替保証金取引(NetFx)について

当社は、顧客が保証金を預託し外貨の売買を行う店頭外国為替保証金取引(NetFx)を行っております。顧客と当社は相対取引ですが、顧客との取引で発生したポジションにつきカバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生いたします。当社は、外国為替関連取引に係るディーリングについて社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引を適切に行うことで為替変動リスクの制御に努めておりますが、これらの対応によっても同リスクを完全に回避することはできず、予期せぬ為替変動により、当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、カバー先に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております(顧客の保証金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています)。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(11) 法令・規則等の改定による新たな規制の導入について

金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 法令・規則等の遵守について

当社は、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他の法令・規則等に服しており、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、今後、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社は、法令・規則等を遵守するよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、その対策が有効に機能せず、役職員による内部者取引等の金融商品取引法その他の法令・規則等に対する違反等があった場合、当社の信用の低下につながる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(13) 自然災害等について

当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(14) その他

当事業年度末現在において、重要な訴訟等は発生しておりません。