松尾電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2016年3月31日)において当社グループが判断したものです。

提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、特に、繰延税金資産の計上、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関して経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千4百万円(△10.6%)減少し72億7百万円となりました。流動資産は、同5億2千1百万円(△10.2%)減少し、45億9千7百万円、固定資産は同3億3千2百万円(△11.3%)減少し26億9百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が2億8千1百万円減少したことと、不動在庫等の処分によりたな卸資産が1億5千1百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は投資有価証券の一部売却と時価の下落により投資有価証券が2億7千2百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円(35.0%)増加し33億3千7百万円となりました。流動負債は同8億5千4百万円(54.9%)増加し24億1千万円、固定負債は同1千万円(1.2%)増加し9億2千6百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の4億円の増加及び公正取引委員会からの課徴金4億2千7百万円を未払金に計上したこと等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債は4千1百万円減少したもののリース債務の2千9百万円の増加及びその他の負債が4千2百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億1千9百万円(△30.8%)減少し38億7千万円となりました。これは、有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が1億5千7百万円減少したことと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が16億8千3百万円減少したこと等によるものです。

(3) 経営成績に関する分析

① 売上高
当連結会計年度において、売上高につきましては、前連結会計年度比9億6千3百万円(△17.1%)減少し、46億8千4百万円となりました。
タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置及び医療機器向けの二酸化マンガンタンタルコンデンサの売上高は増加しましたが、自動車電装及び鉄道制御機器向け等の二酸化マンガンタンタルコンデンサの需要は大幅に減少しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は38億8千8百万円と前年同期比16.0%減少し、総売上高に占める比率は83.0%と前年同期比1.1ポイント上昇しました。
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの売上高が大幅に減少しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は6億3千万円と前年同期比24.3%減少し、総売上高に占める比率は13.5%と前年同期比1.3ポイント低下しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益
売上原価につきましては、売上高の減少により前年同期比8億4千3百万円(△18.2%)減少しました。販売費及び一般管理費につきましては前年同期比7千1百万円(△5.6%)減少しました。
営業損益につきましては、売上高の減少により前年同期比4千8百万円悪化して、3億1千万円の損失となりました。

③ 経常損益
営業外収益・費用の純額は1千万円の収益となりました。経常損益は②に記載した営業損益の悪化を主たる要因とし、前年同期比6千2百万円悪化し3億円の損失となりました。

④ 税金等調整前当期純損益
特別利益・損失の純額は、12億9千3百万円の損失となりました。これは主としてコンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等並びに日本の公正取引委員会及び台湾の公平交易委員会の課徴金又は制裁金に伴う独占禁止法等関連損失11億2千5百万円、今後販売の見込めないたな卸資産の廃棄に伴うたな卸資産廃棄損1億7千7百万円の計上等によるものです。
上記の結果、税金等調整前当期純損益は、前年同期比4億5千3百万円悪化して15億9千4百万円の損失となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、税金費用が前年同期比5百万円増加したことと、上記④に記載した税金等調整前当期純損益の悪化による影響により前年同期比4億5千8百万円悪化して15億9千7百万円の損失となりました。なお、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度の44円28銭の損失から62円12銭の損失となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払額の増加及び税金等調整前当期純損失の計上等により、マイナス5億8千3百万円(前連結会計年度比7億5千6百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により1億2千8百万円(前連結会計年度比1億2千7百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したこと等により3億7千万円(前連結会計年度比4億3千6百万円増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減少し、7億6千1百万円となりました。