松尾電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2017年3月31日)において当社グループが判断したものです。

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、特に、繰延税金資産の計上、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関して経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千7百万円(△13.1%)減少し62億5千9百万円となりました。流動資産は、同2億6千1百万円(△5.7%)減少し、43億3千5百万円、固定資産は、同6億8千5百万円(△26.3%)減少し19億2千4百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上の減少により現金及び預金が1億5千8万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産が1億7千7百万円減少したこと及び保有株式の売却により投資有価証券が5億9百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円(6.9%)増加し35億6千8百万円となりました。流動負債は同7千6百万円(3.2%)増加し24億8千7百万円、固定負債は同1億5千4万円(16.7%)増加し10億8千万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が2億5千万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債は1億3千8百万円減少したものの長期未払金が3億5千6百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億7千8百万円(△30.5%)減少し26億9千1百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が1億1千4百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が12億9百万円減少したこと等によるものです。

(3) 経営成績に関する分析

① 売上高
当連結会計年度において、売上高につきましては、前連結会計年度比2億円(△4.3%)減少し、44億8千4百万円となりました。
タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの需要は増加しましたが、スマートフォン向けの需要が減少しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は37億5千1百万円と前年同期比3.5%減少し、総売上高に占める比率は83.6%と前年同期比0.6ポイント上昇しました。
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの売上高が減少しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は5億8千万円と前年同期比7.9%減少し、総売上高に占める比率は13.0%と前年同期比0.5ポイント低下しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益
売上原価につきましては、売上高の減少により前年同期比9千5百万円(△2.5%)減少しました。販売費及び一般管理費につきましては前年同期比9千3百万円(△7.7%)減少しました。
営業損益につきましては、売上高の減少により前年同期比1千1百万円悪化して、3億2千2百万円の損失となりました。

③ 経常損益
営業外収益・費用の純額は1千5百万円の収益となりました。経常損益は②に記載した営業損益の悪化を主たる要因とし、前年同期比5百万円悪化し3億6百万円の損失となりました。

④ 税金等調整前当期純損益
特別利益・損失の純額は、8億8千4百万円の損失となりました。これは主として保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益2億1千6百万円があったもののコンデンサ製品の取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等並びに米国司法省の制裁金に伴う独占禁止法等関連損失6億9千1百万円、一部の回路保護素子製品の生産拠点集約化に伴う事業拠点再構築費用2億1千5百万円並びに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失1億1千1百円を計上したこと等によるものです。
上記の純額では損失になったものの独占禁止法関連損失の計上額の減少等により税金等調整前当期純損益は、前年同期比4億2百万円改善して11億9千1百万円の損失となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、上記④に記載した税金等調整前当期純損益の改善による影響により前年同期比3億8千8百万円改善して12億9百万円の損失となりました。なお、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度の62円12銭の損失から47円03銭の損失となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払額の増加及び税金等調整前当期純損失の計上等により、マイナス9億5千7百万円(前連結会計年度比3億7千3百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により5億5千4百万円(前連結会計年度比4億2千6百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加幅の縮小等により2億1千8百万円(前連結会計年度比1億5千2百万円減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円減少し5億7千7百万円となりました。


2.事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「4 事業等のリスク (13) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は17億4千2百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、当該重要事象等を改善するため、以下の対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
当社グループとしましては、2017年1月16日に東京証券取引所で開示しました「中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)の策定に関するお知らせ」に記載しましたとおり、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題としています。
そのための施策として、下面電極構造の二酸化マンガンタンタルコンデンサ、導電性高分子タンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを販売重点製品と定め、全社的な顧客対応力を強化します。また、当連結会計年度に実施しました、一部の回路保護素子製品の生産地集約化の効果等によるコストダウンに加え、不採算品種の生産中止及び本社機能の役割の整理・効率化の推進による販売費及び一般管理費の減少を見込みます。以上の事項を着実に推進することにより、営業損益の黒字化に向けて努力する所存です。