松尾電機株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

(1) 市場環境の変化について
当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格動向について
当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、タンタル粉末を始め、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動の影響について
当社は売上高の約11%は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね50～60%を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 在庫リスクについて
当社グループは、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、事前に確度の高い所要量情報の提供無しに、短期に製品の納入を求められるケースが増加しています。このような受注にも対応するため、リードタイムの短縮に努めると共に、各ユーザーについて納入実績の分析、訪問による生産情報の入手等に基づき見込生産も行っています。しかし、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社グループが属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。
これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金融商品に関するリスクについて
当社グループの保有する金融商品に関するリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)」に記載しています。

(6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について
当社グループの売上は、カーエレクトロニクス、小型携帯電子機器及び電気計測機向けの売上で約70%を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーに対する販売額は、当社総販売実績の約26%を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) タンタルコンデンサにかかる新製品及び新技術の企業化について
近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化が進んでいます。タンタルコンデンサを主力製品とする当社グループとしては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


(8) 環境規制への対応について
昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社グループは環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社グループの販売活動が制限されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付について
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額については連結会計年度末において即時的に影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害による影響について
当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥について
当社グループは、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について
当社グループは、タンタル電解コンデンサ及びアルミ電解コンデンサの取引に関して、中国、EU(欧州連合)等の当局による調査を受けています。
当社は、米国司法省との間では、2017年2月7日(米国時間)に、コンデンサ事業について当社が米国独占禁止法に違反したとして、制裁金417万米ドル(約474百万円)を支払うこと等を内容とする司法取引に合意しました。これは、2014年11月以降、同省の電解コンデンサ事業に関する調査に協力し、その過程で、2001年11月から2014年1月の間に行われた電解コンデンサの取引の一部に関し、米国独占禁止法に違反すると判断される行為があった事実が確認されたことから、当該司法取引契約の締結を決定したものです。
本件に関連しまして、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されており、現在、その手続が進行しています。
上記以外の調査結果等については、当連結会計年度末現在において具体的な動きはありませんが、これらの調査の結果等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失1,209百万円を計上しています。また、当連結会計年度を含め3期連続で経常損失を計上し、次期以降においても上記(12)に記載のとおり独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を進めることにより利益体質の回復を図り、業績回復に努めています。また、当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は1,742百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。