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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WXO

有価証券報告書抜粋 松田産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や非製造業を中心とした企業収益が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、製造業の生産活動や個人消費マインドに弱さが見られる状況で推移しており、先行きについては、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れ懸念などを含め、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に鋭意取り組むとともに、海外の拠点の拡充にも積極的に取り組み、ベトナムの現地法人において貴金属製錬工場の本格稼働の準備を進めてまいりました。また、食品関連事業においても海外拠点の強化と顧客ニーズを捉えた商品の提供に取り組み、販売量の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は162,065百万円(前連結会計年度比9.7%減)、営業利益は3,125百万円(同42.2%減)となりました。営業外損益での持分法利益の増加により、経常利益は3,782百万円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円(同23.0%減)となりました。

セグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
① 貴金属関連事業
当事業の主力顧客である半導体・電子部品業界は、スマートフォンや自動車等の市場動向に左右された変動が見られ、総じて生産状況は減少傾向であり、また、写真感材業界の市場縮小も継続しております。このような中、貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量や貴金属製品及び電子材料等の販売量が減少し、金を除いた販売価格の下落もあり、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は104,164百万円(前連結会計年度比16.3%減)、営業利益2,347百万円(同47.4%減)となりました。

② 食品関連事業
当事業を取り巻く状況は、食品製造業の生産指数はわずかに上昇しているものの、個人消費マインドには依然として弱さが見られるなど、厳しい事業環境が継続しております。このような中、農産品は販売数量が減少したものの、水産品及び畜産品は販売数量が増加し、価格の上昇もあり、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は57,971百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益777百万円(同18.1%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,663百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は8,593百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前連結会計年度の1,413百万円の資金の減少に比べ10,007百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は1,421百万円となりました。これは主として工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得と、子会社株式の取得によるものです。なお、前連結会計年度の2,263百万円の支出に比べ842百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は3,274百万円となりました。これは主に借入金の減少、配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。なお、前連結会計年度の2,426百万円の資金の増加に比べ5,700百万円の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02821] S1007WXO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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