林兼産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安などにより原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか当社グループは、「第二次中期経営計画(2ヵ年経営計画)」(2015年3月期～2016年3月期)のもと、その基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に基づく諸施策を実施することで、売上拡大戦略による収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指してまいりました。
「売上最大」については、魚肉ねり製品の海外輸出や国内業務用ルート開拓、養魚用飼料の輸出拡大や、魚粉事情に影響されにくい新時代飼料の開発・普及に注力いたしました。また、食肉加工品においては、スターゼン株式会社(東京都港区)との業務提携強化によるOEM(相手先ブランド供給)製品の数量拡大に取り組むとともに、自社ブランド「霧島黒豚」の販売強化・ブランド強化を図り、売上拡大に努めました。
「品質最高」については、より一層の「安全・安心」のため、品質管理体制の強化に取り組むとともに、フードディフェンス強化による安全対策やポルフ手法(工場革新のための実践プログラム)により高品質を追求した製品づくりに努めました。
「経費最小」については、ゼロベース思考により業務を見直すことで、在庫圧縮、時間短縮、生産性の向上に努め、全社的なコスト削減に取り組みました。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、食肉加工品や魚肉ねり製品の販売数量増加などにより482億45百万円(前期比1.2%増加)となりました。損益面におきましては、豚肉相場の堅調な推移や原材料価格の高騰に対応した価格改定などにより営業利益8億19百万円(前期比90.3%増加)、経常利益7億6百万円(前期比57.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ハラル食品事業における特別損失(貸倒引当金繰入額)1億36百万円の計上などもあり、3億84百万円(前期比0.0%増加)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①水産食品事業

魚肉ねり製品におきましては、魚肉ソーセージの主力取引先への販売強化や中国・香港への輸出拡大に努めたことにより、増収となりました。
機能性食品におきましては、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子などの売上が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は38億68百万円(前期比6.9%増加)となりました。損益面においては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高騰したことにより、セグメント損失(営業損失)は83百万円(前期は13百万円の損失)となりました。

②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、スターゼングループとの連携強化による販売数量増加などにより、増収となりました。
肉類におきましては、豚肉相場が堅調に推移するなか、自社ブランド「霧島黒豚」の拡販と販売単価上昇や鶏肉の販売強化の取り組みなどにより、増収となりました。
調理食品におきましては、惣菜の売上が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は211億99百万円(前期比5.4%増加)となりました。損益面においては、増収効果や生産効率の改善によりセグメント利益(営業利益)は7億39百万円(前期比157.8%増加)となりました。


③飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料において輸出拡大や大口ユーザーとの連携強化に努めたものの、畜産用飼料の販売において養鶏用飼料の売上が減少したほか、ブリ相場低迷やハマチ・カンパチの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は210億11百万円(前期比2.3%減少)となりました。損益面においては、鰻相場の堅調な推移などによりセグメント利益(営業利益)は9億52百万円(前期比2.2%増加)となりました。

④その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は21億66百万円(前期比10.8%減少)、営業利益は2億23百万円(前期比18.0%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の14億15百万円(前期末比1.3%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億14百万円(前期は8億59百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が4億26百万円、仕入債務の減少額が2億18百万円あったものの、減価償却費7億85百万円、税金等調整前当期純利益5億42百万円の計上があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億27百万円(前期は3億86百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億58百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6億69百万円(前期は9億8百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入が16億81百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億37百万円、リース債務の返済による支出が2億54百万円あったことなどによるものです。